法務部の仕事内容とは？年収や資格、求められるスキルについて解説

法務への転職を考える人にとって、まずは基本的な仕事内容が気になるところです。法務で求められる知識は企業によっても異なるため、未経験分野への理解を深めることで転職での視野が広がるでしょう。この記事では、法務の種類に触れながら仕事内容や求められるスキルについて解説します。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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法務とは

法務とは企業活動に関わる法律を把握し、適切な経営に導く役割を持つ部門です。会社経営にはさまざまな法律が複雑に絡んでおり、一つひとつを理解して運用する必要があります。細かく規定されている内容も多く、知らずのうちに法に抵触しているケースも少なくありません。会社が法律に違反すると罰則を受けることになり、最悪の場合会社を存続できない事態に陥ってしまいます。会社が不利益を被らないためにも、法務が会社内の法律専門部署として機能する必要があるのです。

法務の範囲は広く、企業によっては担当する業務が異なることも珍しくありません。次節では法務の3つの種類について解説するので、部門全般の役割を理解しましょう。

予防法務

予防法務とは、会社でのトラブルを未然に防ぐために対策を打っておく取り組みのことです。予防法務を行うことで、万が一問題が起きた場合でも速やかに対処できます。

経営で法に抵触すると、対応に多大なコストがかかり経営に負担がかかることも少なくありません。法律知識をもとに予防することで、トラブルを防ぎもともとの企業活動に専念できます。

予防法務の例は契約書や就業規則の整備、従業員に対するコンプライアンス研修などです。

参考：予防法務とは？戦略法務と臨床法務との違い

臨床法務

臨床法務とは、トラブルが起こった場合の対処法を検討する取り組みのことです。問題の対応には時間とお金を要することが多く、紛争が長引くと本来の企業活動に影響を及ぼす可能性があります。発生したトラブルに対して迅速に対応し、会社が受ける被害を最小限に防ぐことが臨床法務の1番の目的といえるでしょう。

トラブルの具体的な解決策としては、相手方との交渉や場合によっては訴訟を起こすことなどが挙げられます。

戦略法務

戦略法務とは、会社が大きな決断をする際に必要な知識や取り組みのことです。新規事業の立ち上げや海外進出、他社の買収など会社が成長するための行為にも法律が絡みます。会社設立における知識全般を知っておかなければならないので、高度なスキルを求められることが特徴です。規模が拡大している会社では、企業が戦略的に発展していくためのサポートが法務によってなされています。

法務の役割と重要性

法務が会社においてどのような役割を持っているのか、気になるところです。法務の2つの働きを知ることで、社内での重要性が理解できるでしょう。

攻めの法務

法務における「攻め」とは、企業の目的を達成するために法律知識を利用して戦略を立てていくことをいいます。

多くの経営者が企業活動を行う目的は、成長を遂げながら会社の利益をより増やすことです。企業の発展のために新しい事業のスタートや別会社と合併などを決断する場合がありますが、大きな判断には不利益を被らないための法律知識が求められます。法的に正しい手段を用いることで、会社の健全な成長への貢献ができるのです。

守りの法務

法務における「守り」とは、社内外でのトラブル防止や発生時のスムーズな対処のことをいいます。

会社が本来の目的を達成するには、基本的なルールを守った上で経営活動をすることが必要です。トラブルが起きてばかりいると、会社の発展に必要なコストが割かれてしまい効率が良くありません。トラブルを未然に防ぐための措置を講じ、いざ問題が発生してもすぐに対処できるように準備することでリスクを最小限に抑えることができます。

進化する法務の役割

これまでの法務は会社経営自体におけるトラブル対処が中心でしたが、近頃は新たなリスクについても対応が求められています。SNSの普及により、会社の信用やブランドが侵害されるリスクを心配する声は少なくありません。SNSの利用に関する社内ルールや、顧客によるプライバシーの侵害に対応する流れを決めておくことも重要視されています。

法務部の仕事内容

法務部の役割を理解できたところで、実際の仕事内容が気になる人は多そうです。法務が携わる分野を理解できると、社内での具体的な立ち回りをイメージできるでしょう。

契約・取引法務

契約・取引法務とは相手方から出された契約に、自分たちにとって不利益な内容がないか見極める業務のことです。契約はビジネスの基本であり、経営のためにはさまざまな業者と取引のルールを定めます。内容が自社にとって不都合ではないかを審査し、リスクから守ることが目的です。

また、契約・取引法務には自社の契約書の作成も含まれており、内容が法律に基づいているかのチェックをします。

機関（ガバナンス）法務

機関法務とは、社内外の人が関わるイベントを行う際のサポート業務のことです。株主総会や取締役会などのイベントは、実施のルールが法律で定められています。書類の作成方法や開催時期の決め方など、運営におけるルールは全て法律のチェックが必要です。

特に株主総会はミスが起きるとトラブルに繋がり、最悪の場合会社の信用を失う恐れがあります。イベントにおけるトラブルを未然に防ぐために、法務のチェックが求められているのです。

紛争・訴訟対応

紛争・訴訟対応とは、社内外でトラブルが起きた場合に解決に導く流れのことです。企業活動をしているとクレームを受ける場面がありますが、内容が深刻なケースでは訴訟に発展することも少なくありません。また、訴訟対応は専門的であり社内だけでの対応は難しいので、弁護士のサポートを受ける流れが一般的です。紛争や訴訟対応の場合、法務は弁護士とのやり取りや裁判で使用する情報集めがメインとなるようです。

コンプライアンス・社内規定

法務はコンプライアンスや社内規定における業務にも携わり、トラブル防止に取り組んでいます。近頃はパワーハラスメントや長期時間労働など、働き方に関するトラブルが発生するケースは珍しくありません。会社内のルールに最も敏感なのは従業員であるため、企業内トラブルに発展しないために十分に対策が必要です。社内ルールの作成だけでなく、従業員への教育を行うことも業務に含まれます。

法務の業務で役立つ資格

法務の仕事をする上で、役立つ資格があるとすれば知っておきたいところです。法務が扱う法律の範囲は幅広いものの、いづれかの分野に長けていると社内で代わりの効かない存在になれると考えられます。

弁護士

弁護士とは法律相談のプロで、紛争や事件への適切な対処ができる国家資格のことです。法務にとって会社経営における法律知識は欠かせないものですが、万が一不備があると企業にとって不利な状況に陥る場合があります。法務が弁護士の資格を持っていると、企業活動全般のトラブルを未然に防ぐアドバイスができそうです。

弁理士

弁理士とは、サービスや商品などのアイデアが盗まれないように特許や意匠の出願手続きを行うことができる国家資格のことです。特許や意匠、商標を得るには独自のプロセスが必要で、法律や技術など高度なスキルが求められます。法務が弁理士の資格を持っていると、自社のサービスの出願手続きをスムーズに行えるメリットがあるでしょう。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、自社のアイデアを保護するための知識を問う国家試験のことです。企業活動において欠かせない資源である商品やサービスは、ほかの会社にアイデアを盗まれないように自社で守っていかなければなりません。法務が知的財産の知識を身につけることで、アイデアの略奪トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

司法書士

司法書士とは、個人や企業に向けて法に関わる書類作成や手続きの代行を行うことができる国家資格のことです。司法書士は登記を専門としており、特に不動産物件の契約チェックを行うことができます。法務が司法書士を取得していると、会社が新たな事業を始める時の手続きに貢献できそうです。

行政書士

行政書士とは、国や地方公共団体など行政に提出する書類のサポートを行える国家資格のことです。行政に出さなければならない書類は種類が多く、一つひとつを正しく作成するには高度な専門性が求められます。法務が行政書士を取得していると、最小限のコストで書類を完成させられることから周囲からも頼られそうです。

法務で得られるスキル

転職を考える人にとって、法務で働き続けることで得られるスキルを知りたいものです。法務で身につけられるスキルは他分野でも活かせる内容が多いので、磨いておく価値があるでしょう。

法的知識

法務が扱う法律は多岐にわたり、契約法、会社法、労働法、知的財産法などの幅広い知識が求められます。会社経営に関する法律の知識は、社内での問題解決や予防法務において重要な役割を果たすスキルです。ほかの管理職にも必要な知識であるため、概要を知っておくと他部署のサポートにも携わることができるでしょう。

分析力

法務の仕事である契約書の作成や内容のチェックなどから、分析力が磨かれると考えられます。自社に損がないよう契約するには、関連する法律やルールを把握しトラブルが起きそうな部分に気づくことが必要です。法務で働くことで情報を正確に分析し、問題にいち早く気づき解決に導けるスキルが身につくでしょう。

交渉力

法務では、企業が利益を最大化できるように取引先と契約交渉を行うことがあります。契約のチェックを行う際に、自社に不利益な内容があれば取引先との交渉を行うことが必要です。紛争やトラブルが発生した際は、上手に交渉することで事態がスムーズに進むケースもあるので効果的な交渉力が求められます。

コミュニケーション能力

法務では、企業活動の影響を受ける人々との円滑なコミュニケーションが求められます。会社を経営する上での株主や顧客とのやり取りは、長い目で見ると会社の成長に欠かせないスキルです。自社に関わる人々に向けて法的知識をわかりやすく伝え、リスクを最小限に抑えるための提案や指導のスキルが身につくでしょう。

英語力

国際的なビジネスを展開する企業では、英語力を求められることがあります。具体的には、海外企業との契約書類の作成や、国際的な法律に関する知識が必要です。また、英語でのコミュニケーション能力も重要なので、国際的なビジネスを展開する企業の法務は英会話スキルをさらに高めたい人に向いているでしょう。

法務のキャリアアップ法

法務について理解できたところで、キャリアアップ法について知りたくなった人も多そうです。専門スキルの向上やリーダーを経験することで、より高いポジションでの活躍が期待できるでしょう。

専門知識の習得・向上

法務のキャリアアップには、法律知識を継続的に学ぶ姿勢が求められます。幅広い分野の法律を理解し仕事に用いることで、より専門的な業務に携われるようになるでしょう。また、世の中の動きを理解していれば法律のアップデートにも対応しやすくなるので、日頃からのニュースのチェックも必要です。

関連資格の取得

法務に関わる資格の取得を目指すことで専門性が高まり、キャリアアップに繋がります。主な資格は、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、労働法関連の検定などです。前述の「法務の業務で役立つ資格」でもそれぞれの資格の概要を紹介しているので、気になる人はチェックしてみてください。

経験範囲の拡大

今の業務範囲を超えたさまざまな法務経験を積むことで、多様な問題に対応できる力が身につきます。別な分野のサポートを頼まれた場合は、一つの経験と捉えて積極的に引き受けることがおすすめです。分野を横断した経験は、今後の法務のキャリアで高い柔軟性や応用力を持つ人材として評価される可能性があります。

コミュニケーションスキルの向上

法務では、他部署や取引先との円滑なコミュニケーションが重要です。法務には高い交渉力が求められるため、日々の業務の中でお互いが納得できるポイントを探すよう心がけると人との関わり方が磨かれるでしょう。また、コミュニケーション能力を磨くことでリーダー職を任されるチャンスに恵まれ、キャリアの充実に繋がる可能性も考えられます。

国際業務への挑戦

海外の法律やビジネス環境に詳しい人は、国際的な視野を持つ法務担当者としてキャリアアップできます。英語力や他言語の習得、海外の法律事務所や国際企業での実務経験が有効です。外国語を使って仕事をしたい人は積極的に引き受けることで、ほかの法務経験者との差別化が見込めるでしょう。

他の会社へ転職

ほかの会社の法務に転職し、さらに経験値を高めるという選択肢もあるでしょう。今の会社でできることは全てやったと感じる場合や、別分野の法務を経験してみたいという人に向いています。求人によっては今と同じ仕事内容でも給与アップが見込まれるケースもあるので、応募先の検討は慎重に行いたいところです。

法務の転職に必要な経験やスキル

法務へ転職を考える際、今のうちにしておきたい経験があれば知りたいところです。法律の専門部門として、即戦力になるためのスキルを習得しておくとスムーズな転職に繋がるでしょう。

実務経験

法務が転職する際、就活の選考では今までの実務経験をチェックされます。契約書の作成・審査、紛争対応、コンプライアンス管理など幅広い業務に携わった経験を持つことが望ましいです。特定の分野に詳しい人の場合は、これまでの事例で何に注力してきたかを思い出し応用力があることをアピールすると担当者へ伝わりやすいでしょう。

法律知識

法務職では会社の成長のための法律知識が求められるので、関連法律や制度に関する知見を深めておくことが必要です。特定の分野に精通している場合、その分野での転職がスムーズに進むことがあります。希望する企業でどのような法務を行っているかを把握し、ピンポイントで求められる人材を目指しましょう。

コミュニケーション能力

法務担当者は社内外のさまざまな人々と関わる機会が多いため、円滑なコミュニケーション能力が求められます。人と関係を築くスキルはどの分野であっても必要であり、心がけ次第で能力を磨くことも可能です。特にヒアリングや交渉力などのコミュニケーションスキルを磨くことで、転職時のアピールポイントとなります。

法務の年収

転職会議（※1）によると、法務の全世代平均年収は587万円でした。以下は、年齢ごとの平均年収をまとめた表です。

年代	平均年収
20代前半	376万円
20代後半	474万円
30代	577万円
40代以上	785万円

法務は、20代後半での年収の伸び率が高い傾向にあるようです。今の年収が低いと感じる人は、思い切って良い待遇の会社へ転職してみてもいいかもしれません。
30代から40代では、実務経験だけでなくマネジメントスキルも評価対象になると考えられます。部下への指導やリーダーシップ経験をアピールできるように、今の会社で実践を積みましょう。

（※1）参考：転職会議　法務の年収まとめ

法務の仕事内容を知り、転職に活かそう

法務の仕事内容は幅広い上、時代のニーズに合わせて役割の変化が求められる部署でもあります。携わる業務は専門性が問われる分、会社経営への貢献度が高いところが法務の魅力です。当記事を通して法務について理解し、自身のキャリア設計に役立ててください。
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