経理には将来性がない？その理由や生き残るためのスキルについて解説

AIの進化により仕事が失われるという話が広まり始めてから10年近くが経ちます。そのため、経理職を志す人々の中には、「経理は将来的に存在しなくなるのでは？」と疑問を抱く方も少なくないでしょう。

この記事では、経理の将来性が本当にないのかという疑問に対する回答と、今後の経理職で必要とされるスキルについて解説します。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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経理は将来性のない職業なのか？

経理の仕事がなくなることはありません。

確かに、経理業務はAIやRPA（Robotics Processing Automation＝定型的な作業を自動化するツール）、BA（Business Automation＝ビジネスタスクを自動化するツール）等の導入により、業務の多くが自動化され、人の手が必要なくなる部分は存在します。

しかし、経理の業務は、単に金銭の管理だけにとどまりません。基本的な作業がAIに取って代わられることで、経理担当者は領収書の管理や簿記といった日々の業務から解放され、経営判断を支える業務や部署間の調整業務へとシフトするでしょう。

これからの経理職ではより高度な業務内容や専門知識が求められますが、経理の仕事がなくなることはないでしょう。

経理の仕事の99.8%が自動化される？

2015年に野村総研とオックスフォード大学のマイケル A.オズボーン准教授によって行われた共同研究によると、2025年からの10年間で日本の労働人口の約49%がコンピューターに取って代わられる可能性があるとされています。この研究は、国内の601種類の職種を対象に行われましたが、「経理事務員」の自動化可能性は99.8%と「電車運転士」と並んで最も高いと結論づけられました。

自動化可能性が最も高い職業（※1）

職業	自動化が可能になる確率
電車運転士	99.8%
経理事務員	99.8%
検針員	99.7%
一般事務員	99.7%
包装作業員	99.7%
路線バス運転者	99.7%
積卸作業員	99.7%
こん包工	99.7%
レジ係	99.7%
製本作業員	99.7%

この結果をみる限り、経理の仕事に将来性はないように見えます。しかし、経理は、自動化される業務だけで成り立っているわけではありません。経理には、今後も必要とされ、人間にしかできない業務が多く残っているのです。

（※1）参考：野村総合研究所「日本におけるコンピューター化と仕事の未来」

将来も必要とされる経理の業務とは？

経理の仕事の中で、今後も引き続き必要とされると予想されるものは何でしょうか。それは基本的なデータ入力や計算に関するタスクだけではなく、組織全体を俯瞰し、評価できる高度な職務となるでしょう。

イレギュラー（非定型化業務）対応

今後も経理職に必要な業務の一つとして、非定型的な状況への対応が挙げられます。経理業務は多くが定型的な作業で構成されていますが、人間の判断が必要となる非定型的な職務もたくさん存在します。

• 毎月、毎年の業務：毎月や毎年の決算時にも、通常とは異なる条件や項目が発生します。会計基準の変更や、海外の取引先からの確認が必要となる場合などがあります。これらは、各部門の担当者と話し合いながら確認し、調整を行う必要があります。通常とは異なる事案が発生した際に、誰に何を確認し、どのように調整すべきかを判断するのは、人間にしかできません。
• 定期的な業務：月次や年次の決算時にも、例外的な状況や項目が発生します。例えば、会計基準が変更されたり、海外の取引先からの確認が必要になったりします。これらの課題についても、各部門の担当者と協議しながら検証し、調整を行います。特異な状況が生じたときに、どのステークホルダーにどの情報を確認し、どう調整を行うべきかを判断するのは、人間しかできない仕事です。

専門的知識を必要とする業務

経理は特化した分野であり、会計や経理データ分析の専門的な知識や経験を用いた業務は、将来も必要とされ続けます。

AIが単純な作業を大部分引き受けることで、経理は真の役割である経営管理に集中できるようになります。つまり、帳簿や仕訳帳をチェックし、そこから見つかった問題や課題を経営陣や各部署に伝達し、調整する役割です。

ビジネスは人間が運営するものです。経理は、企業内のさまざまな人々と対話し、情報を収集したり、経費や仕入れに関して調整を行ったりする仕事です。経理データを解釈し、その基礎となる現状を説明するためには、経理や会計の知識が必須となります。

したがって、専門的なコミュニケーションが求められる業務は、経理の主要な業務として存続します。

分析業務

経理は経理データの分析と業績予測を行い、会社の経営状況を理解し、経営者に報告し、改善策を提案する役割も担っています。

業績予測と実績の違いを分析する際、その原因を特定する必要がありますが、それは単純な計算では解明できません。各部署の担当者からコストや仕入れの状況を聞くことも重要です。多くの場合、例外的な事象が起こっているため、経理の専門家による判断は欠かせません。

経理データの分析では、コスト分析だけでなく業務効率の分析も行います。各部署の業務効率の分析は、経営者が資金の観点から意思決定を行う上で重要なものです。これらの管理会計に関する業務は、今後も人間が担当することが予想されます。

監査法人との対話業務

年次決算における監査員との対応は、AIでは実現不可能なタスクです。外部監査において監査法人とのコミュニケーションでは、財務諸表や帳簿についての合理的な説明が要求されます。さらに、追加の資料やデータの提出も度々求められます。

AIやRPAが財務諸表の作成を可能にするかもしれませんが、その中に存在する疑問点や不一致に対する質問に回答するのは、組織全体の財務フローを理解し、経営陣の意向や各部門の状況を把握している経理担当者でなければ難しいです。

決算業務においては、監査法人との対話だけでなく、株主総会への対応も重要な役割を果たします。株主が疑問に思う可能性のある点を予測し、適切な回答を準備することはAIにはできないので、これらは引き続き経理担当者の重要な職務となります。

経営判断と意思決定への寄与

経理は経営の監督と管理を含む役割を果たします。これは、企業の資金の動きを管理・理解し、データに基づいて経営状況を分析するという、その本質的な任務を反映しています。

経理の職務には、経理データの分析を通じて利益を最大化するための最善策を提案し、経営者の意思決定をサポートすることが含まれます。これは、各部門のパフォーマンスとコスト分析に基づいて、事業の推進に関する提言を行うことを含みます。

また、税務リスクや海外支社の会計基準に対する最善策を提案するために、経理の専門知識を活用することが求められます。キャッシュフローの状況を判断し、安全性の観点から経営に提言するためにも、経理担当者の専門的な知識と経験がこれらの業務は、特定の状況や環境要因に影響を受けるため、AIでは判断できないものです。

経理の役割として、経営の意思決定を支援する業務は今後も必要とされ続けるでしょう。

未来の経理に求められるスキルとは？

AIやRPAが経理のルーチンワークを担当する時代が到来する一方で、経理として優れた成果を上げるためには、従来以上に高度なスキルが求められることでしょう。以下で、将来の経理が持つべき能力について解説します。

監査支援業務

決算時には会計監査が必須となります。監査には内部監査と外部監査の二種類が存在し、内部監査は経理部門や専任の監査部門が行い、外部監査は独立した監査法人が実施します。

会計ソフトウェアによる財務諸表の自動生成が可能となり、経理による手作業は減少しました。しかしながら、監査対応は、豊富な知識と経験を備えた経理の主要な職務として依然として存在します。

年次決算において、経理担当者は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算表」「注記表」の4つを会計ソフトウェア等で作成後、監査人による監査を受ける前に、詳細なチェックを行い、その一貫性を確認しなければなりません。また、監査人からの質問や書類の提出要求に対応する業務も重要となります。

これらの業務に対応するためには、会計に関する深い知識と経験を持つ経理担当者が求められます。

ソフトウェアスキルとITスキル

未来の経理人材には、ソフトウェアに対する高度な知識が必要不可欠となります。

Excel、Word、PowerPoint、Accessといった基本的なビジネスソフトウェアにおける数字の入力や定型の文書作成といったタスクは自動化が進みつつあります。そのため、それ以上の高度なスキルが必要となるでしょう。Excelで言えば、VLOOKUP関数やCOUNTIF関数、またはピポットテーブルを用いたデータ分析といった経理に重要なスキルをしっかりと習得することが期待されます。

会計ソフトウェアでは、使用するソフトウェアの全機能を最大限に活用し、管理会計や財務分析に必要なデータを適切に生成するスキルが求められます。さらに、クラウドベースの会計システムが主流になる中、インターネット接続のトラブルシューティングやセキュリティに関する知識も必要となります。

将来的には、AIを適切に活用するためのスキルも必要となるでしょう。データの抽出を指示するプロンプト（命令文）の作成や、公開されたAIのAPIを組み込むプログラムの作成といった技術が求められます。これらの専門的なスキルを身につけることで、AIやRPAを効果的に使用し、より高品質な成果を得ることが可能になります。

経理業務に有益な資格

AIやRPAにより、単純な業務が自動化されても、経理の専門的な知識を持っていれば引き続き価値を提供することができます。経理に必要な資格を見ていくことで、それらの専門知識を習得する道筋が見えてくるでしょう。

日本商工会議所簿記検定

日本商工会議所が主催する日商簿記検定は、簿記と会計の知識と実践的なスキルを評価する試験です。3級、2級、1級という3つのレベルがあり、その他に初歩的なレベルとして簿記初級や原価計算初級が存在します。この資格は、経理や会計の専門職だけでなく、利益率やコスト管理に関心のある経営者、営業担当者、管理職にも有益です。

日商簿記検定

級	概要
1級	会計学、工業簿記、原価計算を対象とします。会計基準、会計法、財務諸表の規範、企業会計に関わる法規の理解が必要とされます。経営管理と経営分析を遂行できるレベルであり、合格者には税理士試験の受験資格が授与されます。
2級	経理業務に対応可能なレベル。商業簿記の高度な知識と、工業簿記（原価計算を含む）の理解が求められます。管理会計に必要な各種分析や適切な処理が行えるようになります。
3級	商業簿記の基本的な知識を身につけます。小規模事業者の会計業務を考慮に入れた、適切な経理文書の処理が行えるレベルになります。

2級以上の資格を持つ者は、企業の経営決定に必要な管理会計や経営分析が行え、経理としてより専門的な業務に従事することが可能となります。

参考：簿記2級が活かせる仕事とは｜資格取得のメリットや未経験から経理への転職について解説

ファイナンシャル・プランニング技能士

これは日本FP協会が主催する国家資格試験で、1級、2級、3級の3つのレベルがあります。ファイナンシャルプランナーは「家計のスペシャリスト」とも称され、ライフプランに沿った資金計画を、投資、貯蓄、支出の各視点から分析し、計画を策定し助言する専門家です。

一見すると企業の経理とは関連性の薄い分野かもしれませんが、収支、負債、資産といった財務データを分析し資金計画を立てる方法は、家計管理と会社の経理とで共通点があります。さらに、投資や融資などの広範な知識を習得できるため、経理業務にも活かせます。

さらに、アドバイザーとしての実践的な技能は、組織内でのコミュニケーションにも応用できるスキルです。2級を取得すれば、AFPやCFPなど更に上級の資格に挑戦することも可能となりますから、金融の専門家としての第一歩ともいえます。

ファイナンシャル・プランニング技能士の資格は、お金に関する知識を深めることができますから、ビジネスマンや自営業者など経理業務以外の職種にも役立つ資格です。また、個人向けのファイナンシャルプランナーとして独立する道も開けます。

米国公認会計士（USCPA）

USCPAは、米国各州で認可される公認会計士の資格です。日本と海外では会計基準が異なりますので、日本の公認会計士資格だけではグローバルなビジネスに対応するのは困難です。

USCPAの取得により、海外子会社の会計監査や連結決算などを行うことが可能となる、貴重な経理人材となることができます。米国会計基準（GAAP）や国際会計基準（IFRS）の知識と実務を高いレベルで修得しますので、グローバルな企業の財務分析、財務報告書の作成、監査等の能力を身につけることができます。

さらに、USCPAの資格を取得すると、経理業務だけでなく、財務、経営企画、コンサルタント等の分野へのキャリアチェンジも可能になります。これにより、より幅広い職種で活躍する道が広がります。

経理職に適した人の特性

経理は、将来的に単純な作業から、管理会計や経理データの分析を通じて、ビジネスや経営を支える仕事へと変化していきます。では、そのような経理業務に適しているのは、どのような特性を持つ人なのでしょうか。

数値に対する強さ

経理には、数字を扱うことが好きで、計算や表の解釈に長けている人が適しています。

経理の仕事には、企業の財務フローを管理し、財務報告書を作成する、管理会計を行うなど、数値の処理が不可欠です。入力や財務報告書の作成が自動化されていても、それらを確認し修正するためには、数値に対する理解が必要となります。

数字の誤りや分析プロセスのミスは、結果を全く異なるものにしてしまう可能性があり、これは決算時に大きな問題を引き起こすこともあります。また、会計データの分析など、経営に直接影響を及ぼす作業でも、数値の扱いは重要です。

精密な作業に長けている

経理には、精密な作業が得意で、集中力と注意力が高い人が適しています。

経理の業務では、毎日のように、伝票の管理や帳簿データ入力といった精密かつ多くのタスクが求められます。AIやRPAによる自動化があるとはいえ、その確認や修正、非標準的な状況への対応は、経理担当者の役割です。企業の資金を管理し把握する作業なので、ミスがないように集中力を保つことが重要です。

決算書類の作成などで金額の誤りがある場合、ミスがどこにあるのかを探す作業が必要になります。帳簿、伝票、入出金記録などのドキュメントを慎重に確認し、詳細な金額を参照することになります。このような細かな作業に耐えうる、それを継続できる性格の人が、優れた経理職員になる可能性が高いです。

データ分析が得意・興味がある

経理には、経営の意思決定のために経理データを分析し情報を提供することが求められます。経理のデータ分析により、経営側は、よりスピーディな判断ができるようになるからです。

具体的には、原価・経費の分析、会計管理、決算時の財務諸表作成などの業務があります。各部署の収益状態を分析し、業務効率や生産性を把握することも経理の重要な業務です。経営が、どの分野に注力し投資を強化するかの目安になります。
　
AIやBIの活用により、基本的なデータ抽出、加工、報告書に必要な表やグラフの作成まで自動化することができますので、経理が行うのは、分析におけるプロセスの設計・管理と、結果の考察です。

AIの活用でも、指標を出して何を知りたいかなど要件をまとめるのは人間の仕事ですので、経理担当者にはデータ分析の知識とノウハウが必要になります。情報処理に興味関心が高く、分析結果から課題や今後の方針に役立つポイントを発見することが得意な人は、今後の経理に必要になるでしょう。

グローバルな視野に基づく知識を習得できる

ビジネスのグローバル化が、大企業に限らず中小企業でも進んでいます。スタートアップのなかには最初から国内の市場を対象にせず、海外クライアントだけを対象にした会社も少なくありません。

海外の会社との取引や、海外支社の会計監査と連結決裁などの経験と知識がある人材は、今もニーズが高いです。海外支社の会計では、国によって会計基準や税制が変化するため、それらの知識や経験は歓迎されます。さらに、英語やその国の言語でのビジネスレベルでのやりとりが必要になりますので、語学力も必須です。

今後、経理として希少性の高い人材を目指すならば、グローバル展開する企業での国際的な会計業務の実務経験を積むことも有効です。

強い責任感を持っている

経理は、企業の財務を取り扱う重要な役割を果たすポジションであり、経営に影響を及ぼす情報を提供する重大な任務も担っています。そのため、自身の役割に対する強い責任感を持つ人が必要とされます。
業務を真剣に、誠実に遂行し、経理の役割を理解していること、そして、自分の見解や必要な対応を冷静且つ正確に伝えることができる人が求められます。

今後の経理業務は、財務状況やビジネスパフォーマンスの分析、改善策の提案などが主な仕事となるでしょう。このような状況では、許容されるミスの余地はありません。不明な点がある場合は、それが解消されるまで徹底的に調査し、あいまいな状況を許さないことが重要です。強い責任感を持ち、任務遂行のために全力を尽くす人が求められるでしょう。

協調性がある

経理の職務内容は、単純な数値入力と管理から、企業全体の利益増加のために他部門と協力する役割に変わっています。そのため、他者と協力する能力は経理にとって重要な資質の一つとなります。
経理は、企業内外の多様な部門や役職の人々と交流する機会が多い職種です。自分と異なる視点や意見を持つ人々とのやり取りが頻繁にあります。営業部門では強引な人もいるでしょうし、経営陣は現場の事情にかかわらず効率化を追求することもあります。

経理の業務においては、他者を尊重しつつも、理にかなった意見を通す能力が必要とされます。そのため、協調性のある人が適しています。また、経理部門内での良好な職場環境を維持するためにも、協調性は欠かせません。

協調性は、他人を理解し、人の利益のために行動することから生まれます。他人との深い理解と接触を持つこと、自発的に他人の役に立つことなどを心掛けることで、協調性は養われます。周囲との調和を重視し、他部署との協力を通じて企業全体の利益を追求することが、経理の役割となるでしょう。

経理として競争力を高めるためのスキルを磨こう

経理の職務は、確かに今後も必要とされる存在です。ただし、単調な業務は減少し、より専門的な知識や技術が要求されるようになります。

まず、AIやRPA、BIを正確に操作するための知識が求められるでしょう。そしてソフトウェアの設定、プロンプトの入力、結果データの検証などを理解し、適応することが必要となります。さらに、社内外との調整や経営陣への助言などが経理の主要な業務となりますので、会計データの解析、文書作成、コミュニケーション能力、そして協調性も重要となります。

これからも経理として活躍するためには、能力や知識、そして資格を積極的に身につけていくことを心掛けましょう。

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