経理で年収1,000万を目指す5つの方法｜必要なスキルや資格を解説

経理を目指している人のなかには、年収1,000万円を目指す人もいるのではないでしょうか。経理で年収1,000万円を実現するには、豊富な実務経験や高いスキルが求められます。

本記事では年収1,000万円越えを期待できる求人例や、求められる資格、年収1,000万円クラスの経理に共通しているポイントなどを解説しています。経理でより高い年収を実現するために、ぜひ参考にしてみてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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年収1,000万円超の割合は5.4％

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査（※1）」では、年収1,000万円超の割合は5.4％であると報告されています。これは職種にかかわらず1年を通じて勤務した給与所得者を対象とした割合です。

また事業所規模別の給与階級をみると、1,000人以上の事業規模のある会社で10％以上、5,000人以上では11％超えと、事業規模が大きくなるにつれて年収1,000万円超の割合も大きくなっています。

1,000人以上の企業における10％に属する人は管理職クラスであると考えられるため、年収1,000万円を実現するには、事業規模の大きな企業での管理職クラスでの勤務が必要でしょう。

経理であれば経理部門のトップとして勤務していれば、年収1,000万円に近づけます。また会計士や税理士などのスペシャリストの資格を取得することも年収をあげる方法です。

（※1）参考：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

経理で年収1,000万円超えが叶う可能性のある求人例

経理で年収1,000万円超えを叶えるには、管理職クラスを目指す方法が確実です。実際にSYNCAに掲載されている求人のなかから、経理部門の管理職など年収1,000万円超えを期待できる求人例を紹介します。

WEB広告代理店で経理体制構築の責任者の募集求人

まず紹介するのはWEB広告代理店での経理体制構築責任者の求人です。急成長を遂げているWEB広告ベンチャー企業で、経理部門の体制構築および決算業務や日常の経理業務などを担当します。

さらに、上場を目指している企業のため、IPOの準備も業務内容に含まれている求人です。応募条件として2年以上の経理業務の経験者をあげており、これまでに培った経験や知識をもとに組織体制の構築ができる人材を求めています。

またIPOの準備のために、有価証券報告書などの開示資料作成も必要です。これらの経験があることを歓迎条件としてあげています。

経理業務を一任できる経理財務担当の募集求人

経理業務を一任できる経理財務担当者の募集求人もあります。養豚現場にIT技術を取り入れ、安定した食肉供給を実現するサービスを提供している企業で、サービスの急拡大に伴う組織拡大とIPO準備のため経理財務の専任担当者を募集しています。

この企業は、これまで経理専任の担当者がいなかった企業です。そのため業務内容には通常の経理業務やIPO準備の業務全般のほか、部下の教育や経理業務マニュアルの作成など、体制構築に関わる業務も含まれています。

経理専任での経験が3年以上ある方や、経理部門でのマネジメント経験がある方を求めている求人です。

急成長中の上場企業で幅広い業務に携わる経理の募集求人

急成長中の上場企業で幅広い業務に携わる経理の求人も、年収1,000万円の実現が可能です。上場したばかりの会社であり、盤石な開示体制にするために積極的に取り組める人材を求めています。

業務内容は開示実務、予算編成のサポートのほか、監査対応などです。開示業務が中心のため経験者を求めており、応募資格として以下の2点いずれかを必須としています。

• 経理実務経験3年以上
• 監査法人、会計事務所でのご就業経験がある方

また、求める人物像としても「1社の年次決算全体の工程を理解されている方」をあげています。開示体制の構築のため、経験豊富な人材を求めている求人です。

経理で年収1,000万円を狙うために必要なスキル

経理で年収1,000万円を狙うには、管理職や会計士・税理士などを目指す必要があります。しかし実際に管理職クラスに就けるのは、経理として高いスキルを有している人材です。具体的には以下のようなスキルが求められます。

• 高度な会計スキル
• 財務分析能力
• 管理能力
• 高度な税務知識
• 戦略を練られるスキル
• ITスキル
• 英語力

このように、経理や税務を高いレベルで業務が行えるだけでなく、組織の管理能力や新しいシステム導入のためのITスキルなども必要です。

また、資本戦略や資金調達など経営に関わる重要な業務も担当できる人材であれば、年収1,000万円を狙えるポジションに就ける可能性が高まります。さらに、予算や原価管理を行う管理会計業務を高いレベルで行えると、多くの企業で重宝されるでしょう。

経理で管理会計が重宝される理由

前項で管理会計業務が行える人材が重宝されると解説しました。ではなぜ経理で管理会計が重宝されるのでしょうか。その理由は、管理会計は会社の重要な意思決定や業績向上を左右する業務だからです。

管理会計はさまざまな切り口から業績を把握し、予算や原価の管理を行います。これにより経営状態や業績などが明確化され、的確な会社の目標や成長戦略を立てられるのです。

また各部門の評価や管理もやりやすくなり、改善点の把握や部門毎の目標設定もしやすくなります。会社の未来を左右する業務のため、管理会計業務を高いレベルで行える人材は重宝されるのです。

経理で年収1,000万円を達成する5つの方法

経理で年収1,000万円を達成する方法として、次の5つがあげられます。

• 超大手企業の社員になる
• 大企業で管理職に就く
• 外資企業の幹部社員になる
• 管理部門で海外駐在になる
• ベンチャー企業の財務責任者になる

基本的には管理職やそれに準じる立場の社員になる方法です。それぞれについて詳しく解説します。

超大手企業の社員になる

まず紹介する方法は、超大手企業の社員になることです。一般的に、大手企業は安定した収益と成長を維持しており、高い給与を支払う傾向にあります。管理職クラスではなくても平均年収が1,000万円を超えている場合があるため、ポジションに関係なく年収1,000万円を達成できるでしょう。

また、大手企業は中小企業よりも部署や部門が多く、その分高いレベルの専門知識や責任を持つポジションが多く存在します。そのポジションにつくことで高い報酬を得られるでしょう。

大企業で管理職に就く

大企業の管理職に就くことも、年収1,000万円を達成する方法の一つです。先述したとおり、事業規模の大きな企業で年収1,000万円超えとなるのは管理職クラスだと考えられます。そのため、大企業で管理職に就くことは、年収を高める有効な手段です。

大企業では多くの従業員や大規模なプロジェクトを管理するため、管理職にもそれ相応の責任とスキルが求められます。その責任とスキルへの対価として、報酬もそれにふさわしい金額へと上がることが多い傾向にあります。

外資企業の幹部社員になる

年収1,000万円を達成するには、外資企業の幹部社員になる方法もあります。外資企業は即戦力となる人材を求めている傾向があり、中途採用では実務経験やマネジメント能力が重視されます。さらに基本的に英語で業務を行うため、高度な英語力も必要です。

外資企業は日系企業よりも実力重視であり、年齢に関係なく出世できる環境である可能性が高いでしょう。そのため実力次第では早くに幹部社員となり、年収1,000万円を達成できるでしょう。

管理部門で海外駐在になる

管理部門で海外駐在になることも、年収1,000万円を達成できる可能性があります。海外に子会社がある企業は、業績など数字の分かる人材を海外に派遣するケースが多く、管理部門の海外駐在員に経理担当者を選出する傾向があります。

海外駐在になれば給与に加えて海外への赴任手当も支給されるため、手当も含めて年収1,000万円を達成できるでしょう。また、海外経験を積むことでスキルアップができ、海外駐在前提で転職すれば年収アップにもつながる可能性があります。

ベンチャー企業の財務責任者になる

ベンチャー企業の財務責任者になることも、年収1,000万円を達成する方法の一つです。ベンチャー企業は立ち上げたばかりで各部門の組織体制が構築されていない会社が多く、経理部門立ち上げのために実務やマネジメント経験の豊富な人材を必要としています。

また大企業では年齢やポジションによる給与体系が設けられていることが多いですが、ベンチャー企業では社長の一存で決め、優秀な人材には多額の報酬を支払う傾向にあります。

はじめは実務をしながら組織の体制作りも行う、プレイングマネージャーになり、会社の成長にあわせて組織が大きくなることを実感しながら働けるでしょう。

年収1,000万円超えを目指すために経理として力をつけられる資格4選

ここまで年収1,000万円超えを達成する方法を紹介しました。紹介した方法で1,000万円を目指せるとはいえ、その方法を実行するには能力を身につけなければ難しいでしょう。そこで、年収アップにつながる以下の資格を取得することもおすすめです。

• 日商簿記検定1級
• 公認会計士試験
• TOEIC
• 米国公認会計士

それぞれ詳しく紹介します。

日商簿記検定1級

日商簿記検定1級は、会計に関する高度な知識レベルが問われる、簿記の最上位資格です。
出題科目は商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目あり、2級までとは難易度が段違いに異なります。

合格するには会計の知識だけでなく企業会計関連の法律や経営管理の分析など、非常に高いレベルの専門知識が求められます。

試験の概要	極めて高度な会計知識（商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算など）、企業会計関連の法律・規則を踏まえた経営管理・経営分析の知識を問う
受験方法	記述式
受験資格	なし
受験費用	7,850円（税込）
難易度	非常に難しい
合格率	10%前後
合格ライン	4科目の合計点が70点以上
合格後にできること	税理士試験の受験資格を得られる 職業能力開発促進法の指導員資格試験での事務科の試験科目の一部が免除

参考：商工会議所の検定試験「簿記1級」

公認会計士試験

公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が主催している国家試験です。試験は短答式と論文式の2つあり、短答式試験の合格者のみ論文式試験を受験できます。合否判定は、受験生の得点比率によって合格基準が変動する相対評価方式です。

なお公認会計士試験に合格するだけでは、公認会計士にはなれません。正式に公認会計士を名乗るには公認会計士試験に合格後、監査法人での業務補助など所定の要件を満たし、公認会計士協会へ登録する必要があります。

試験の概要	極めて高度な会計知識（商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算など）、企業会計関連の法律・規則を踏まえた経営管理・経営分析の知識を問う
受験方法	記述式
受験資格	なし
受験費用	7,850円（税込）
難易度	非常に難しい
合格率	10%前後
合格ライン	4科目の合計点が70点以上
合格後にできること	税理士試験の受験資格を得られる 職業能力開発促進法の指導員資格試験での事務科の試験科目の一部が免除

参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験」

TOIEC

TOIECは英語のコミュニケーション能力を測る、世界共通の測定テストです。ビジネスシーンでの英語力を測るテストとしても知名度が高く、転職活動対策のために受ける方も多くいます。

点数は10点〜990点と幅が広く、平均点は600点前後ですが、ビジネスに支障がない英語力を示すには700点以上が必要です。逆に点数が低いと英語力の低さを示すことになり、履歴書に書くと逆効果になってしまいます。高い英語力をアピールするならば、700点以上を目指しましょう。

試験の概要	日常生活やビジネスシーンにおける実践的な英語力を測定するため、実践的な場面を想定した問題が中心
受験方法	選択式
受験資格	なし
受験費用	公開テスト：7,810円（税込） IPテスト：受験団体による
難易度	易しい
合格率	-
合格ライン	700点以上
合格後にできること	ビジネスシーンでの英語力を示す

参考：IIBC「【公式】TOEIC Program」

米国公認会計士

米国公認会計士（USCPA）は米国公認会計士協会が行っている、米国各州認定の資格試験です。日本とは会計基準とは異なり、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（USGAAP）をもとにした問題が出題されます。

また、すべて英語で出題されるため、会計の専門用語にも対応できる英語力が必要です。米国公認会計士資格を取得すれば国際基準の会計業務を担当できます。国際的にも知名度が高く、外資系やグローバル企業での経理で重宝されるでしょう。

試験の概要	AUD（監査・証明）、BEC（ビジネス）、FAR（財務会計）、REG（諸法規）の4科目の広範囲から出題
受験方法	選択方式（一部記述式）
受験資格	4年制大学卒の学位「学士号」を取得している 大学や短大で会計やビジネスに関する単位を取得している
受験費用	1科目$628.15
難易度	難しい
合格率	約50%（日本在住受験者は約40%）
合格ライン	すべての科目で50%以上の
合格後にできること	国際基準の会計知識が身につく

参考：AICPA「For Japanese U.S. CPA Candidates」

経理で年収1,000万円を超すには資格だけでなく実務経験も必要

前項では年収1,000万円超えを目指すために役立つ資格を紹介しました。しかし、経理の年収を決めるのは資格だけではありません。

経理の年収は、どれだけ広範囲の実務経験があるかによって変化します。そのため専門性の高さだけで高収入を狙うのは難しく、広範囲の実務経験を積むことが大切です。

具体的には「経理で1000万円を狙うために必要なスキル」で説明したように、会計業務だけでなく、マネジメントや経営に関わる業務なども担当できるスキルと実務経験が求められます。

また管理会計のように経営方針の決定にも関わる重要な業務経験もあれば、希少な人材として重宝されるでしょう。さまざまな業務の実務経験と資格取得で得た専門性の高さを活かすことで、経理で年収1,000万円超えの実現可能性が高まります。

年収1,000万円クラスの経理に共通している3つのポイント

実際に年収1,000万円を達成している経理は、以下の3つのポイントが共通しています。

• マネジメント力がある
• 情報収集する努力を怠らない
• チームを大切にするマインドがある

上記3つのポイントを詳しく解説します。

マネジメント力がある

高収入な経理に共通しているポイントの一つは、マネジメント力があることです。経理で高収入を実現している人は、管理職クラスであるケースが多い傾向にあります。

適切なマネジメントを行うためには、適切な状況把握をもとにした意思決定力のほか、メンバーの能力を引き出すコミュニケーション能力やリーダーシップが必要です。これらの能力を発揮し、経理部門のメンバーをまとめ、チーム全体で仕事をするために引っ張っていく能力がある人材が高収入を実現しています。

情報収集する努力を怠らない

情報収集する努力を怠らない点も、高収入な経理に共通しています。会計や税制に関わる法令などは頻繁に改正されており、これに対し経理は正しく対応しなければなりません。そのため一度得た知識だけに頼るのではなく、常に新しい情報を集め、進化に対応する力が必要です。

常に学び続ける姿勢を持つことはスキルアップにも役立ち、自身の市場価値を高めることにもつながります。高収入な経理を目指すなら、常に向上心を持って自己研鑽に励みましょう。

チームを大切にするマインドがある

チームを大切にするマインドがあることも、高収入な経理に共通しているポイントです。
経理業務は一人で行うものではなく、チームや他部署と連携しながら行います。そのため、うまく連携し、チームが円滑に業務を遂行できるようなチームワークが大切です。

高収入を実現している人材はチームとまとめる立場にあるケースが多く、独りよがりではなく、チームとして働く意識を持っています。常にチームが良い状態を保てるよう、チームを大切にするマインドを持つことが大切です。

経理で年収1,000万円を目指すには実務経験と学ぶ姿勢が大切

経理で年収1,000万円を目指すには、実務経験を積み、常に学ぶ姿勢を持つことが大切です。経理で高収入を実現しているのは、管理職クラスの役職に就いている人材が多い傾向にあります。

また高収入を実現している人は、会計や経理業務の知識やスキルだけでなく、マネジメント能力などチームで働くために必要な能力も身につけています。

こうした能力を身につけ、さまざまな業務を経験してスキルアップしながら知識のアップデートも怠らないよう心がけることで、経理でも年収1,000万円を目指せるでしょう。

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