今回の募集について

IPO準備に向けた、決算・開示の体制構築のための増員採用です。

業務内容

IPOを目指す当社での経理責任者候補として経理・会計面をリードしていただきます。 まずは、決算および開示業務を効率的にかつ健全に行うことができる体制構築を目指し、業務オペレーションの構築や複数ある事業を理解し、会計処理上対応すべき論点の洗い出しなどからお任せしたいと考えております。 【具体的には】 ・国内単体決算、月次・四半期・年度決算業務 ・海外子会社を含めた連結決算業務 ・各会計論点の整理、説明資料の作成、監査法人対応 ・開示書類作成業務 ・内部統制構築補助 ・内部統制3点セット、規程・マニュアルの作成・更新 ・IPO準備関連業務 【この仕事で得られるもの】 ■スタートアップでのバックオフィス体制構築やIPO準備関連の業務の経験を積んでいただけます。 　業務フローの構築や業務の改善など新たなことに取り組める環境です。 ■ご志向性によって、経理の専門性を高めることや、 　総務・労務など横にできることを広げていくことも可能です。 【配属先】 東京本社　管理部 現在、管理部長と経理メンバーの2名体制で、兵庫に総務メンバーが在籍しています ※５月決算 正社員やアルバイト含め、必要に応じて増員予定です。 管理部長が経営管理や人事総務、社内IT整備、資金調達、管理会計や資金繰り管理を担っており 経理としての業務に集中していただける環境です。 ご経験やご志向性に合わせて役割分担をご相談できればと考えております。

その他

【事業内容】 ■公共事業部 自治体や官公庁向けに、自社プロダクト「アクタバ」「デタバ」の開発・提供および培ったノウハウを活かした受託開発を行っております。 ①アクタバ：農地利用状況調査 「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。 農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。 「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「アクタバ」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。 ②デタバ：作付け調査アプリケーション アクタバは耕作放棄地を衛星画像から推定・検知するサービスですが、同じようにデタバは、その区画で作付けされている作物を推定することができます。 地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。 デタバでは、衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、時間と労力を大幅に削減することが可能となります。 ③受託開発 現在、各省庁では、農地情報や地番情報、不動産登記簿など土地に関わる情報を利用できる形でデータベース化・一元管理ができる基盤構築に取り組み、その基盤をもとに用途に合わせたアプリケーション開発を行うことで、DX化を目指しています。 サグリではこれまで培ってきた区画情報処理技術を強みにシステムのコアとなる登記簿などのデータのクレンジングやモデルの開発、区画情報と台帳の情報の紐づけなどのプロジェクトのコアとなる部分を担っており、また研究開発要素の強いPoC案件が複数ございます。 ■営農事業部 営農向けアプリケーションの開発を行っています。 現在はシンガポール・インドにも子会社を設置。衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。農林水産省の支援を得て取り組んでおります。

応募条件・スキル

■必須スキル 年次決算・連結決算をリードされたご経験をお持ちの方 ※英語力：業務での英語の利用に抵抗感のない方 ※会計システムはfreee会計を使用しています ■歓迎スキル ・メンバーマネジメントのご経験 ・上場企業での経理経験 ・IPO準備会社での経理経験 ・海外子会社の連結決算経験 ・IT、ソフトウェア企業での就業経験 ■求める人物像 ・体制構築にあたっての論点整理、PJ実行など社内外のメンバーと 　コミュニケーションをとりながら業務をリードいただける方 ・守りの経理として伝えるべきことは伝え、堅固な経理体制を構築いただける方 ・内部統制や新規事業・海外子会社管理など新たな取り組みにおいて 　未経験の内容もキャッチアップしながら検討を進められる方

マネジメント経験

語学力

サグリ株式会社

Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。 現在は日本において農業者の高齢化等に伴って、農地が耕されなくなる耕作放棄地に着目し、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるACTABA（アクタバ）を地方自治体に提供。 将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。

事業内容

衛星データ解析および機械学習による事業創出

企業情報