人事の仕事内容や企業での役割｜向いている人の特徴や必要なスキルを紹介

人事に転職をしたいと考えている人は、人事の仕事内容や人事の仕事で求められるスキルや適正について知っておきましょう。また人事へと転職するために持っておくと有利な資格について理解しておくと、転職活動をスムーズに進めることができます。

この記事では人事の仕事の内容や向いている人の特徴やおすすめの資格について紹介しています。人事未経験者にとっても有益な内容になっているため、転職活動を始める前に参考にしてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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人事（じんじ）とは

　
人事とは人材採用や人材教育を通じて企業の活性化を図ることが主な役割です。

社員ごとの適正や能力について的確に評価・判断をおこない、適切に人員配置を行います。

また社員の労働環境の整備を行い、社員が自身の能力を最大限発揮して安心して仕事ができるように常に企業全体を見渡します。離職防止を図って、社員の悩みや相談を聞いたり健康に配慮したりする役割もあります。

企業にとって大きな資本である人材に関わる、大きな責任のある仕事であるといえるでしょう。

人事と労務の違い

人事と労務は混同されやすいですが、それぞれ異なる役割を担っています。

簡単に言えば人事部門は主に人材マネジメント、労務部門は法律や規制に基づいて保険やトラブル解決などの業務を行なっています。どちらも社員の労働環境に関連する業務なので、両部署が協力し合って、適切な人事制度や労務管理を行うことが理想的です。

【労務の主な仕事内容】

• 労働関係法令に基づく労務管理
  
• 労使関係の調整
  
• 給与計算
  
• 社会保険や労働保険の手続き
  
• 労務トラブルの解決など

人事の仕事内容

人事の仕事内容は、具体的には以下の通りです。

【人事の仕事内容】

• 人材の採用
  
• 人材の教育管理
  
• 人員の配置
  
• 人事評価
  
• 労働環境の整備
  

人事は社員に直接かかわる仕事なので、自分が採用した社員が活躍して昇進していく様子を見ることや、社員の悩み相談に応じることで社員の業務成績が改善される様子を見ることができます。また、適材適所に人材配置を転換することで、企業業績の向上に大きく貢献できるところも人事のやりがいといえるでしょう。

人材の採用

企業の経営計画に基づいて採用する従業員の人数など年間の採用計画を立てます。その採用計画に従って学校訪問や会社説明会での企業PR、人材採用面接などの採用活動を行います。自社が必要としている人材の見極めや、狙った人材を獲得するための戦略などを担います。

人事採用計画は通常1年単位で策定されるので、人事担当者には長期的視野に立った判断能力が求められます。

また、就職説明会での自社アピールも人事が担当します。社員候補者の適性を見極める力や、自社の魅力をアピールするプレゼンテーション力も必要になります。

人材の教育管理

企業が定めた業績目標を達成し、さらに発展していくには従業員の能力を開発・向上させることが必要です。そのための教育・研修プロジェクトを考えて運営していくのが人事の仕事です。

多くの場合、研修のための講師は外部に委託して行われるので、講師や関係者との交渉や時間調整なども人事が担当します。

人員の配置

企業が持続的に業績を伸ばしていくためには、毎年入れ替わる人材を適材適所に配置して、従業員が能力を最大限に発揮できるようにしなければなりません。

人員配置は企業の経営戦略や業績に直接結びつく仕事なので、人事には長期的な視野に立って、従業員とコミュニケーションをとり適性を判断しながら人事異動を行う必要があります。

離職防止の観点から、できるだけ本人の意思に反した人員配置にならないようにも考慮し、バランスを取ることも大切です。

人事評価

従業員の評価制度を作り、運用していくことも人事の仕事です。面談やアンケート・実績などから従業員1人1人を冷静に評価して昇進や昇給・異動などを決定していくため、人事には冷静な判断力と論理的な思考能力が必要です。

なかでも昇進・昇給の決定は従業員の労働意欲に結びついて離職率の低下にもつながります。人員の配置と同じく、従業員と使用者側の橋渡しをする重要な仕事です。

労働環境の整備

就業規則の運営・改定、給与計算、安全衛生管理、健康診断や保険加入手続きなど従業員1人1人が安心して働けるように環境を整えるのも人事の役割です。

従業員の過労やストレスには常に気を配り、ストレス・メンタルヘルスのケアに関する研修やストレスチェック制度の導入などにより従業員の健康を守ることは、近年特に重要な課題として企業に求められている課題です。

また従業員と企業の健全な関係性を維持して働きやすい職場を作ることも、やりがいのある人事の仕事でしょう。従業員側の要望と企業側のニーズが食い違う場合、人事担当者の交渉次第では従業員を失うことにもなりかねないので、冷静な判断と綿密なコミュニケーションが必要です。

人事に向いている人の特徴

　
人事は企業にとって縁の下の力持ち的な役割を担っており、やりがいがあると共に責任のある仕事でもあります。そんな人事の担当者には、以下のような人が向いているでしょう。

【人事に向いている人の特徴】

• コミュニケーションをとるのが得意な人
  
• 物事を論理的に考えられる人
  
• 小さなミスを逃さない注意力がある人
  
• 長期的な計画を立てられる人
  

コミュニケーションをとるのが得意な人

求職者にとって、その企業で最初に対面するのは、人事担当者であるケースが多いです。いわば、人事担当者は企業の顔であり、その企業に対する第一印象に大きく影響します。

明るく話しかけやすい人が人事担当者だと、好印象をもたれやすく、就職志望者を増やすことにも繋がります。

また人事は関係先や応募者とのやり取りをしたり、従業員からの相談に応えたり人事異動の面談をしたりと、社内外で話をする機会が多く、コミュニケーションをとるのが得意な人が人事に向いているといえます。

物事を論理的に考えられる人

人事は企業の人材採用計画を立案したり、従業員の評価制度を作ったり、規則や数字にまつわる仕事が多いため、客観的かつ冷静に物事を考える必要があります。

また、従業員に対して厳しい決断を下さなければならない場合には、感情に支配されずに論理的に説明し、納得してもらわなければなりません。よって物事を論理的に考えられる人が人事では必要とされるでしょう。

小さなミスを逃さない注意力がある人

人事部署で働く人には細心の注意力も求められます。
なぜなら、企業が効率よく業態転換や業績向上を図るためには、従業員を深く観察して最適な人員配置を行う必要があるからです。また、従業員の肉体的・精神的な異変にいち早く気が付いて適切なケアを行わなければ、最悪の場合大切な従業員を失うことになりかねません。

さらに人事は機密情報を扱うことも多いため、情報を漏らすことがないよう、注意深さも求められます。

長期的な計画を立てられる人

人事の仕事は、人材採用計画を定めたり従業員の評価基準を決めたり、労働環境を整えたりと従業員の士気や社風に関わる仕事が多いです。長期的な視野に立ってものごとを決めなければ、優秀な人材を集めて企業を発展させることができなくなります。

企業経営の鍵を人事が握っているといっても過言ではないので、長期的な計画を立てられる人は人事にとっても必要な人材です。

人事の転職に有利なおすすめの資格

人事の仕事には必ずしも資格が必要というわけではありませんが、資格を持っていた方が転職に有利なので、未経験者は資格を取得した方がいいでしょう。以下、人事向けのおすすめの資格を紹介します。

【人事向きのおすすめの資格】

• 社会保険労務士
  
• キャリアコンサルタント
  
• 衛生管理者
  
• メンタルヘルス・マネジメント検定
  
• 産業カウンセラー
  

人事未経験者には、受験資格に学歴や実務経験の有無を問われず、合格率が高いメンタルヘルス・マネジメント検定の資格取得を目指すことをおすすめします。

社会保険労務士

企業の人事労務部門に所属するか、独立開業して社会保険や労務管理に関連した仕事をする国家資格です。

この資格を取得することで就業規則の作成や社会保険その他労働関係の手続き・労働紛争手続きの代理などを行うことができます。ただし非常に難易度は高く、簡単に取得できるものではありません。経験者が更なるキャリアアップを目指した転職の際には十分なアピールポイントになるでしょう。

社会保険労務士
受験資格	大学卒業者、3年以上の実務経験を持つ者、国家試験合格者
実施時期	8月最終日曜日
受験手数料	15,000円
受験者数	約40,000人
合格率	約5％

キャリアコンサルタント

働く人のキャリアに関する悩みや相談に対し、的確なアドバイスや指導を行うための国家資格です。

この資格を持つことで、転職エージェントや就労支援施設の職員など、就職や転職の支援・人事コンサルタントなどになることができます。

キャリアコンサルタント
受験資格	講習課程修了者、3年以上の実務経験を持つ者、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実務試験合格者
実施時期	3月、7月、11月
受験手数料	38,800円
受験者数	学科・実技ともに約5,000人
合格率	約50％～60％

衛生管理者

常時50人以上の労働者がいる企業には必ず衛生管理者をおかなければならないので、衛生管理者への需要は高いです。 衛生管理者の業務内容は以下の通りです。

• 労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講ずる
  
• 労働者の安全または衛生のための教育を行う
  
• 健康の保持増進のための措置を講ずる
  
• 労働災害の原因調査および再発防止のための対策を行う
  

衛生管理者
受験資格	大学卒業者で、1年以上労働衛生関連の実務に従事したものなど
実施時期	毎月1回～5回
受験手数料	6,800円
受験者数	60,000人～70,000人
合格率	45％前後

メンタルヘルス・マネジメント検定

労働者への配慮や心の健康問題を持つ復職者への支援方法などを習得できる資格です。

人事には労働者の心身を健康管理する役割もあるため、Ⅰ種またはⅡ種を取得していると人事の仕事で役に立ちます。比較的取得しやすい資格なので、未経験者におすすめです。

メンタルヘルス・マネジメント検定
受験資格	なし
実施時期	Ⅰ種：11月　Ⅱ種：3月、11月
受験手数料	Ⅰ種：11,550円　Ⅱ種：7,480円
受験者数	Ⅰ種：1,628人　Ⅱ種：10,998人
合格率	Ⅰ種：17.6％　Ⅱ種：58.2％

産業カウンセラー

心理学的手法を用いて労働者にカウンセリングを用いて、労働者自身の力で問題解決することを援助するための資格であり、メンタルヘルス対策・キャリア開発援助・人間関係育成援助が主な役割です。

産業カウンセラー
受験資格	協会が行う講座を修了した者、心理学・人間科学・人間関係学の専攻修了者など
実施時期	学科試験6月　実技試験7月
受験手数料	学科：10,800円　実技：21,600円
受験者数	2,000人前後
合格率	60％～70％

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