副業がバレない方法とは？バレる理由やバレても問題ない副業を解説

働き方改革や「個」で稼ぐ時代といわれている今、副業をしている会社員は多いのではないでしょうか。多くの企業が、従業員の副業を許可している一方で、副業を認めていない企業もまだまだ多いです。しかし「収入を増やしたい」「スキルアップしたい」と考えている人にとって、本業プラスアルファで働ける副業は魅力的であり、勤め先に内緒で副業をしている会社員が実は増えています。

そこで、今回は勤め先が副業を禁止していてもできる副業や、勤め先にバレない副業方法について解説します。「副業ってバレないの？」「副業がバレる理由は？」と疑問を抱えている方は、本記事を参考に理解を深めてみましょう。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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副業が増えている背景

白色申告。近年、多くの会社員が副業をするようになりました。以下では、なぜこれほどまでに副業をする人が増えたのか、副業が増加した背景について解説します。

時代の変化や働き方改革など、さまざまな要因があります。以下を参考に理解を深めてみましょう。

政府が促進する働き方改革

副業が増加した要因の一つに、政府が促進する働き方改革があります。

2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（※1）が公表され、国として副業を促進していくことが明確になりました。それまでは「許可なく他の企業等の業務に従事しないこと」と規定し、副業を禁止していましたが、改正により政府が副業の解禁を奨励するようになったのです。

政府が副業を奨励する理由は、主に4つ考えられます。

• プライベートと仕事を両立する手段（多様な人材の能力発揮）
• 副業を通してのスキル開発（スキルアップ）
• オープンイノベーションや企業の手段
• 第2の人生の準備に有効

時代の変化もあり、上記の理由から政府は副業を促進するようになったのが、副業増加の要因です。

（※1）参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

働き方の多様性と柔軟性

また、従業員の働き方の変化も、副業増加の要因として考えられます。

IT化やDXに伴い、リモートワークが可能になりました。その結果、従業員は場所に縛られることなく働けるように。また、フレックスワークの導入により、時間に縛られずに働くことが可能となりました。その他にも、働き方改革により、時間外労働が厳しく取り決められ、従業員の仕事以外の時間がこれまで以上に確保できるのが、現代の特徴です。その結果、空いてる時間を活用してスキルアップや収入獲得を考え、副業を始める人が増えています。

このような要因で、副業が増加していると考えられます。

なぜ副業禁止の企業・組織があるの？

政府から副業が促進されているにも関わらず、なぜ今でも副業を禁止している企業があるのでしょうか。以下では、副業を禁止している企業が抱える副業への懸念を解説します。

企業が副業を禁止している理由のほとんどが以下でまとめている5つの理由に該当するので、参考にしてください。

理由その1.従業員の長時間労働を助長してしまうため

副業とは、本業以外の時間で働くことが基本です。そのため、通常勤務を終えた従業員が副業を行うことで、従業員の長時間労働につながりかねません。

企業は、働き方改革などにより、従業員の負担を減らすために長時間労働の禁止やノー残業デーを設けています。しかし、従業員が自社以外の場所で働いた結果、長時間労働になってしまえば意味がありません。

そのため、従業員の長時間労働を防ぐために副業を禁止しているのです。

理由その2.労働時間の管理・把握が困難なため

企業には、労働基準法38条1項（※2）に規定されている「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」を守る義務があります。

1日8時間、週40時間が原則であり、超える場合は企業が割増賃金を支払わなくてはいけません。

しかし、副業の労働時間について詳細に報告する従業員はほとんどいないため、企業側が従業員の労働時間を管理・把握することができません。その結果、副業を禁止している企業が多いです。

（※2）参考：厚生労働省「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」

理由その3.情報漏洩・技術流出のリスクがあるため

従業員の副業先が、自社と同じ業界だった場合、競合他社に機密情報が漏れてしまう可能性があります。その結果、企業にとって大きなダメージになるため、副業を禁止している企業が多いです。

たとえ、競合他社でなくても、個人情報や企業情報の流出を懸念している企業は多く、副業の仕事中に流出しないよう、禁止している場合もあります。

理由その4.人材流出の恐れがあるため

自社の従業員が、他社で働いた結果、転職をしてしまうことを恐れて副業を禁止している企業もあります。

優秀な人材確保が難しい現在、既存従業員の転職を防ぎたいと考える企業は多いです。しかし、従業員が副業をとおしてできたつながりから転職をしてしまうケースは少なくありません。

そこで、企業は人材流出を防ぐためにも、他社での副業を禁止しているのです。

理由その5.本業との利益相反につながるため

自社と同業種の企業で副業を始めれば、従業員が出す成果は競合他社の利益であり、本業にとっては不利益になります。この状況を、利益相反といいます。

本業の企業では、自社の利益を守るために利益相反に該当する副業を禁止していることが多いです。

会社に副業がバレる理由は？

従業員が内緒で副業を行っていても、企業にバレてしまうケースがあります。なぜ本業に伝えていないのに、副業がバレてしまうのでしょうか。以下では、副業がバレてしまう理由を紹介します。これから副業を始める予定の方は、以下を参考に副業がバレないように注意しましょう。

住民税の額が高くなるため

本業に副業がバレる理由で多いのが、住民税の増加です。

住民税とは、都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを提供するために、その地域に住んでいる住民から徴収する税金といえるでしょう。住民税の納税額は、前年度の所得によって決定するため、副業での所得が増えれば、その分住民税も増加します。

すべての従業員が納めるべき住民税については、勤務先の企業がまとめて給与から天引きし、支払われるのが一般的です。そのため勤務先は、従業員の住民税を把握しています。しかし、給与額で試算した住民税よりも高額な住民税額の請求が来た場合、給与以外に収入があるとみなされ、住民税から副業がバレてしまうのです。

社会保険料が変化するため

副業の種類によっては、社会保険料から副業がバレる可能性もあります。

副業がパート・アルバイトだった場合、以下の要項に当てはまる場合は社会保険に加入しなくてはいけません。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
• 雇用期間2ヶ月超が見込まれている
• 学生ではない
• 従業員数101人以上の企業

副業先でも社会保険加入の要件を満たしている場合は、健康保険組合に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。その後、本業と副業の給与を合算した金額から社会保険料の算出が必要です。

合算された給与をもとに決定した社会保険料は、本業の企業宛に決定通知が送付されます。通知書には副業先の収入も記載されているため、その金額を見て本業に副業をしていることがバレてしまうのです。

会社の人からバレる

うっかり副業していることを本業の同僚に話してしまった結果、副業がバレるというケースも少なくありません。

副業をしていることを安易に周囲へ伝えたり、SNSに載せないようにしましょう。たとえ、伝えた相手が周囲に話さなくても、第三者が盗み聞きしているということも考えられます。

副業していることがバレたくなければ、副業をしているという事実を簡単に口にしないことが重要です。

副業禁止の企業で副業がバレた場合はどうなる？

もし本業に副業がバレたらどうなってしまうのか、気になる人は多いのではないでしょうか。以下では、副業がバレたらどうなるのか、考えられる事態を紹介します。副業を始める際は、これらのリスクも考えてから開始するようにしましょう。

企業によっては処分もありうる

企業によっては、厳しい処分が科せられる可能性があります。

たとえば、厳重注意や減給です。これらの処分は、副業がバレた際に課せられるよくある処分ともいえます。中には、出勤停止や降格など、重い処分になる場合もあるので注意しましょう。

たとえ、副業を許可している企業であっても、事前に副業申請をしておらず許可が出ていなかった場合は、同じような処分対象になる可能性もあります。また、副業によって本業に損害を与えた場合、解雇や訴訟問題に発展するケースもあるので、注意してください。

公務員は法律に触れる恐れがある

そもそも、公務員は国家公務員法と地方公務員法によって副業が禁止されています。そのため、公務員が仮に副業を行っており、それがバレた場合は法律に反したことになるでしょう。

働き方改革など、時代の変化に合わせて公務員の副業解禁に向けた動きはだんだんと広まりつつありますが、現時点では認められていません。

公務員は法律に違反しないためにも、副業をするのを控えましょう。

副業がバレない方法とは

副業をしている人のほとんどが、本業にバレずに副業を行っています。なぜ、それらの人は副業がバレないのでしょうか。以下では副業がバレない方法について解説します。解説を参考に、副業を開始する人は本業にバレないように副業に挑戦をしてみましょう。

副収入を20万円以下に抑える

副業で得た所得が1年間で20万円を超える場合は、確定申告が必要です。そのため、自分で確定申告をすることが不安な方は、副業収入を20万円以下で抑えるようにしましょう。

20万円以内の収入であれば、特定されることはほぼないです。月1～3万程度収入を増やして、余暇や生活費に充てたいと考えている方には向いています。

不用意にSNSで発信しない

ブログやSNSでの発信を行う副業を行っている場合、その投稿から副業していることがバレてしまう可能性があります。副業で利用するSNSは、個人が特定されないよう仕事用のアカウントとして、本業の関係者とつながりがないアカウントを作るのがオススメです。

また、副業については不用意にSNSで発信するのは控えましょう。SNSでは、誰が見ているかわからないです。仮に本業の同僚や上司に、副業に関して載せたSNSの投稿が見つかった場合は、本業に副業がバレてしまう可能性があります。

必要なければ副業についての発信は控えることを意識しましょう。

住民税を自分で支払う

副業が本業にバレる原因の一つが、住民税の金額です。副業の収入で、1年間の所得が増え、住民税の納税額が上がることで本業にバレてしまいます。しかし、住民税を自分で納税すれば本業にバレないです。

住民税を自分で納税する際は、確定申告を行いましょう。確定申告とは、1年間の所得と所得税を申告し、期限までに納税をする一連の流れをいいます。通常、会社員の場合は会社が年末調整を行うため、個人での確定申告は必要ないです。しかし住民税を自分で納税したい場合は、「普通徴収」を選択することで、納付書が自宅に届くようになります。

その結果、会社に住民税の金額が知られることがないので、副業がバレる可能性も少なくなります。

副業禁止の企業でも副収入を得られる方法

副業禁止の企業でも、副収入を得る方法はあります。仕事の業務内容や収入の得方によっては、一概に副業と判断できないものも多いです。そのような仕事を選べば、副業が禁止の企業でも問題ないので、副収入を得たい目的で副業を検討している方は参考にしてください。

株式や不動産投資

株式投資やFX、暗号資産取引などで得た差額収益は、仕事をして得た報酬ではないため、副業には該当しません。そのため、副業が禁止されている企業に勤めていても、副収入を得られます。

また、不動産投資も基本的には問題ないといえます。本業に支障が出にくく、相続の関係でやむを得ない場合が多いからです。

株式投資や不動産投資は、開始するまでに知識やノウハウが必要ですが、うまく運用できれば高い利益になります。体力を消耗することなく収入を得られる点でもオススメです。

フリマアプリなどで不用品販売

自宅や身の回りにある使わなくなったものを売ることを「不用品販売」といいます。不用品販売では、収入を得ることができますが、仮にその収入がバレたとしても「ただの不用品処分」と言い訳できます。また、売上金額をポイントに換算できる場合もあるので、本業にバレにくいです。

フリマアプリなどを介して行う不用品販売であれば、一般的に20万円を超えることもないでしょう。年間収入が20万円以下であれば、副業がバレることはほぼないので、始めやすい副業だといえます。

ブログ運営・アフィリエイト

アフィリエイトサイトとは、自分の趣味や知識をブログで発信し、報酬を得る方法です。

PCがあればできる仕事なので、趣味感覚で始めやすいでしょう。もし、本業に副業を疑われても「趣味の一貫でやっていた」「利益が出ると考えていなかった」など言い逃れをしやすいです。

ブログ運営やアフィリエイトサイトであれば、PCがあればどこででもできる仕事なので、将来起業やフリーランスを目指している人にも向いています。

納期などもないので、自分のペースで始めやすい副業です。

賢く副業して収入アップを目指そう

働き方改革により、多くの企業が副業を許可するようになり、会社員でも副業を開始する人は多いです。しかし、中には機密情報漏洩や従業員の転職リスクを懸念し、副業を禁止する企業もあります。

「個」のスキルが求められる時代で、副業は自分のスキルアップや収入アップに最適な手段です。たとえ、本業で副業が禁止されていたとしても、工夫すれば副収入を得る方法はたくさんあります。

「副業を始めたいけど、本業にバレることが不安」と考えている方は、もう一度副業を検討してみてはいかがでしょうか。新しい一歩が踏み出せるはずです。