消費税法能力検定とは？試験の概要や難易度、取得するメリットも解説

消費税法能力検定の概要や試験難易度、そして取得のメリットについて初心者でもわかりやすく解説します。経理や税務の仕事に携わる方はもちろん、転職を考える方にも大きなアドバンテージをもたらします。日商簿記（2級以上）との併願で更なるキャリア拡大も可能です。

この記事で得られる知識が、あなたのプロフェッショナルとしての評価をさらに高めるでしょう。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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消費税法能力検定とは

消費税法能力検定は、公益社団法人全国経理教育協会が主催する検定試験で、会計処理時の消費税の取り扱いや税務処理に関する知識を問う資格試験です（※1）。

消費税法能力検定の試験では、税務署への書類作成や実務での応用的な税務処理など、消費税に関する計算が問われます。

消費税法能力検定は、経理や税務業務に携わる方にとって非常に重要な資格であり、ビジネスキャリアにおいて有利になることが期待できます。消費税に関する計算や処理に興味がある方、税務に強いスキルを身につけたい方には特におすすめです。

（※1）参考：公益社団法人 全国経理教育協会

税務会計能力検定試験（税務検定）の一つ

税務会計能力検定試験（税務検定）は、消費税法能力検定・所得税法能力検定試験・法人税法能力検定の3つに分けられ、これらの試験の一つが「税務会計能力検定試験（税務検定）」です。

税務検定は、税務に関連する専門的な知識やスキルを評価するための試験であり、企業の税務処理において重要な役割を果たします。この試験に合格することで、企業の税務処理における専門的な知識を習得し、的確な税務申告や税務相談に対応することができるようになります。

税務検定を取得することで、企業内の税務に関する専門知識を向上させ、より効率的な経営の支援が可能です。

消費税法能力検定の対象者

消費税法能力検定は、経理担当者としてスキルアップを図りたい方や税法のスペシャリストを目指す方におすすめの試験です。具体的には、以下のような対象者が試験を受験することが適しています。

• 経理担当者
• 税務専門家の志望者
• 税法のスペシャリストや、税務コンサルタントとしてのキャリアを築きたい方

企業の経理部門に所属している方は、消費税法に関する専門的な知識を持つことが求められます。消費税法能力検定は、経理担当者が日常業務で必要とする消費税の計算や処理方法を習得するための有用な試験です。

また、税務専門家の志望者にとっても、消費税法に関する高度な知識とスキルを身につけることで専門家としての信頼性を高めることができます。

消費税法能力検定の取得は、経理担当者としてのスキルアップや税法の専門知識の向上に役立つだけでなく、企業内での評価や転職の際のアピールポイントとなります。初心者でも取り組みやすい試験であり、税務に興味がある方には価値のある資格といえるでしょう。

消費税法能力検定の概要

消費税法能力検定の概要について解説します。

• 受験資格・申し込み方法
• 試験日・会場
• 受験料
• 試験方法・試験時間
• 消費税法能力検定の試験内容
• 合格発表

それぞれ見ていきましょう。

受験資格・申し込み方法

消費税法能力検定は年齢や学歴などに制限はなく、誰でも受験することができます。

受験の申し込みは、インターネットで簡単に行うことが可能です。公式Webサイトなどで受験案内が掲載されており、そこからオンライン申し込みフォームに必要事項を入力して手続きを完了させることができます。

試験日・会場

消費税法能力検定は年に2回実施されており、試験日は10月下旬頃と2月上旬頃に行われます。このように年2回のスケジュールで受験することが可能です。

受験者は自宅や勤務地に近い会場を選択することができ、通いやすさや利便性を考慮して受験会場を決定することができます。

受験料

消費税法能力検定の受験料は、級ごとに異なります。1級の受験料は3,500円（税込）、2級の受験料は2,700円（税込）、3級の受験料は2,300円（税込）となっています。

また、受験料の支払い方法は、インターネットを利用したクレジットカード決済や銀行振込などが可能です。自分の都合や好みに合わせて支払い方法を選択できますので、手続きは比較的簡単に行えます。

試験方法・試験時間

消費税法能力検定は、筆記試験で実施されます。試験時間は、級によって異なります。1級の試験時間は90分、2級と3級はそれぞれ60分です。

試験方法は主に選択肢形式の問題となります。問題文を読み、正しい答えを選ぶ方式ですので、初心者の方でも比較的取り組みやすい形式と言えます。

試験は年2回実施されていますので、スケジュールを立てて準備を進めることが大切です。試験日に向けて時間配分を考えながら学習し、自信を持って試験に臨むことが合格への近道となります。

消費税法能力検定の試験内容

消費税法能力検定の試験内容は、主に以下の項目から構成されます。

項目	内容
しくみ	消費税法に関する基本的な仕組みやルールについての問題が出題されます。消費税の仕組みや課税対象について理解が求められます。
課税標準額の計算の基本的なもの	消費税の課税標準額を計算する方法についての問題が出題されます。消費税率を考慮して課税標準額を算出するスキルが必要です。
税額控除等の計算	消費税の税額控除などに関する問題が出題されます。具体的な計算方法を理解し、適切に控除額を算出する能力が問われます。
地方消費税の簡単な計算	地方消費税に関する基本的な計算問題が含まれます。地方ごとの税率を考慮して地方消費税を算出することが求められます。
法令等、総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告、納付、還付等、雑則、罰則	法令や規則に基づいた消費税に関する総合的な知識が問われる項目です。
経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題	実務上の経理処理に関連する文章問題や仕訳問題、計算問題が出題されます。

級の上昇に応じて、試験内容の難易度が高くなります。初心者の方でも基本的な知識からスタートし、段階的に難易度を上げて学習を進めることで、消費税法に関する幅広い知識と実務的なスキルを身につけることができるでしょう。

合格発表

消費税法能力検定の合格発表は、公益社団法人 全国経理教育協会（※2）の検定管理システム（※3）から確認できます。試験日から1週間以内に検定結果が表示されるため、受験後の結果を早急に知ることができます。

（※2）参考：公益社団法人 全国経理教育協会
（※3）参考：公益社団法人 全国経理教育協会「全経協会検定管理システム」

消費税法能力検定の難易度

消費税法能力検定の難易度はそれほど高くなく、初心者でも挑戦しやすい試験内容です。

試験は、課税標準額の計算や税額控除の計算、地方消費税の簡単な計算、法令に関する知識を問う文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されますが、基本的な理解を持っていれば合格できる可能性が高いです。

1級から3級までの級の上昇に応じて、試験の程度が高くなるため、上位の級を目指す場合はより深い知識と理解が求められるかもしれませんが、それでも初心者向けの試験として設計されています。

合格基準

消費税法能力検定では、各級とも1科目100点満点として試験が行われ、合格の基準は全科目得点が70点以上となっています。

初心者の方でも、基本的な知識を理解し、試験にしっかりと取り組むことで合格が可能です。得点基準が明確であり、科目ごとに点数が設定されているため、合格に向けて効果的な学習が行えます。

合格率

消費税法能力検定は比較的取得しやすい資格です。2021年の合格率は、3級で96.0％、2級で90.3％、1級でも78.9％です。

級	合格率
3級	96.0％
2級	90.3％
1級	78.9％

合格率が高い要因として、各級とも1科目100点満点の試験であり、全科目得点70点以上が合格条件となっている点が挙げられます。合格基準が明確であり、科目ごとの点数設定も公表されているため、受験者は目標点を把握しやすくなっています。

消費税法能力検定を取得するメリット

消費税法能力検定を取得すると以下のメリットがあると考えられます。

• 就職・転職の武器になる
• 実務に直結する内容を学べる
• 他の経理・財務関係の資格取得に役立つ

それぞれ見ていきましょう。

①就職・転職の武器になる

消費税法能力検定は、経理・財務部門に就職や転職をする際に高く評価される資格です。

経理・財務の仕事では消費税に関する知識が不可欠であり、それを証明する有力なツールとなります。特に履歴書に記載する際には、2級以上の取得を推奨することが一般的です。

消費税法能力検定の取得は、経理・財務の専門知識を持つことをアピールする重要な手段となります。 転職やキャリアアップを目指す方にとって、消費税法能力検定の取得は有望な武器となるでしょう。

②実務に直結する内容を学べる

消費税法能力検定は、税務処理ができる基本的な知識から実務での応用的な税務処理まで幅広く学ぶことができる資格です。この資格は実践的な内容が豊富であり、経理・財務の実務に直結するスキルを身につけることができます。

経理・財務の現場では、実務に即したスキルを持つことが重要となります。消費税法能力検定を取得することで、実務での税務処理に必要な知識とスキルを習得し、経理・財務の専門職としての価値を高めることができるでしょう。

③他の経理・財務関係の資格取得に役立つ

消費税法能力検定を取得することは、他の経理・財務関係の資格取得にも大きく役立ちます。

たとえば、会計士試験や税理士試験などの高度な経理・税務関連の資格は、専門的で複雑な知識が要求されます。しかし、消費税法能力検定で学んだ基本的な税務処理の知識があれば、それらの試験の学習においてもスムーズに理解できるでしょう。

消費税法能力検定の学習によって、税務処理に関する基礎的な知識をしっかりと身につけることができます。

消費税法能力検定の勉強法

消費税法能力検定の勉強法を解説します。

• 過去問を解く
• 公式のテキストを利用する
• e-ラーニングを受講する

それぞれ見ていきましょう。

過去問を解く

消費税法能力検定の勉強法の一つとして、過去問を解くことが重要です。公式サイトから有料でダウンロードできる過去問を解くことで、試験の出題傾向や難易度を把握できます。

過去の問題を解くことで実際の試験形式に慣れるとともに、自身の知識や理解度を確認することが可能です。

また、消費税法能力検定は試験終了後の翌週月曜日正午から2週間だけ解答速報と問題用紙が公式サイトに掲載されるという特典があります。この解答速報や問題用紙を活用することで自身の解答と正解を比較し、間違えた部分を復習することが重要です。

過去問を解くことで自信を持って試験に臨むことができ、合格に近づくことができるでしょう。過去問対策は消費税法能力検定の合格を目指す上で欠かせない方法と言えます。

公式のテキストを利用する

消費税法能力検定の勉強法の一つとして、公式のテキストを利用することが重要です。

ネットスクール株式会社編著の「全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級（※4）」・「全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級」は、試験対策のために公益社団法人 全国経理教育協会が出版している公式テキストです。

公式テキストは実際の試験に近い形式で問題を解くことができます。公式テキストを使うことで、試験の難易度や出題スタイルに慣れることができるでしょう。

公式のテキストを利用することで効率的な学習が可能になり、合格への道がより近づくでしょう。

（※4）参考：Amazon「全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級」

e-ラーニングを受講する

消費税法能力検定の勉強法として、e-ラーニングを利用することをおすすめします。モチベーションの維持やスケジュール管理が苦手な方にとって、e-ラーニングは非常に効果的な学習手段です。

e-ラーニングはオンライン上で学習することができるため、通勤時間や空いた時間を有効活用できます。

モチベーションを維持するために、e-ラーニングでは動画やインタラクティブな教材が用意されています。また、質問コーナーやフォーラムなども充実しているため、疑問点を解決することも可能です。

また、e-ラーニングはスケジュール管理が苦手な方にも適しています。自分のペースで学習を進めることができ、忙しい日程に合わせて学習時間を調整することが可能です。これにより、効率的に学習を進めながら無理なくスケジュールを組むことができます。

消費税法能力検定と併せて取りたい資格

消費税法能力検定と併せて取りたい資格について解説します。

• 法人税法能力検定
• 所得税法能力検定
• 税理士
• 日商簿記（2級以上）

それぞれ見ていきましょう。

法人税法能力検定

消費税法能力検定を取得したなら、併せて取りたい資格として「法人税法能力検定」があります。法人税法能力検定は税務会計能力検定のひとつであり、消費税法に関する知識をさらに深めることができる試験です。

法人税法能力検定を取得することで、消費税法だけでなく法人税法にも精通することができます。経理や税務の専門家としてのスキルを高めることで、企業の経営に貢献することができるでしょう。

さらに、法人税法能力検定は消費税法能力検定と同様に実務に即した問題が出題されています。実践的な学習を通じて、実際の業務に役立つ知識を身につけることができます。

所得税法能力検定

消費税法能力検定を取得したなら、併せて取りたい資格として「所得税法能力検定」があります。所得税法能力検定は税務会計能力検定のひとつであり、消費税法に加えて所得税法に関する知識を身につけることができる試験です。

所得税法能力検定を取得することで、個人の所得税や法人の法人税に関する理解が深まります。また、所得税法能力検定は実務に即した問題が出題されており、税務の実践力を養うことができます。

消費税法能力検定と所得税法能力検定を併せて取得することで、税務分野での幅広い知識とスキルを持つことができるでしょう。

税理士

消費税法能力検定を取得したなら、さらなるキャリアアップを目指す上で注目したい資格が「税理士」です。

税理士試験は、法律に基づく税務に関する高度な知識や実務能力を問われる厳しい試験ですが、消費税法能力検定で学んだ知識が役立つことがあります。

税理士を目指すなら、消費税法能力検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定のうち、それぞれで1級の取得がおすすめです。これにより、幅広い税務分野における専門的な知識を習得でき、より高い評価を得られる可能性が高まります。

税理士資格を取得し税務のプロとして専門性を高めることで、さまざまなキャリアパスが拓けることでしょう。

日商簿記（2級以上）

経理や財務に就くなら、知名度の高い日商簿記もセットで取得しておくと業務の幅が広がり、評価もさらに上がります。

日商簿記は会計の基礎知識や簿記の技術を習得する試験であり、経理業務において必要不可欠なスキルを身につけることが可能です。

日商簿記の資格を持つことで、転職やキャリアアップの際にも有利になります。消費税法能力検定と併せて日商簿記を取得することで、税務分野と経理分野の両方で専門性を高めることができます。

消費税法能力検定は転職やキャリアアップにも有利

消費税法能力検定は、税務分野における専門資格であり、消費税に関する知識や技術を評価する試験です。消費税法能力検定を取得することで、税務のプロフェッショナルとしての能力を証明し、仕事の幅を広げることができるでしょう。

消費税法能力検定は税務分野での専門性を高め、転職やキャリアアップの際にアドバンテージを得るために重要な資格です。ぜひ消費税法能力検定を取得し、キャリアをより一層輝かせるためのステップとして考えてみてください。