週休3日・週休4日の導入企業を紹介｜働き方はどうなるのか？メリットも解説

働き方改革で注目されているのが「週休3日」「週休4日」制度です。従来、「週休2日」が一般的だった働き方に対し、週休3日や週休4日の制度を魅力的に感じる人は多いのではないでしょうか。

今回は週休3日や週休4日の働き方を希望する人に向けて、週休3日や週休4日の制度を導入している企業を紹介します。週休3日以上になるとどのような働き方になるのか。これらの働き方を実践した際のメリットも合わせてまとめているので、週休3日・週休4日の働き方を考えている人は、参考にしてください。

　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

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週休3日・週休4日の働き方パターンは3つ

「週休3日」や「週休4日」といっても、その働き方はさまざまです。これらの働き方には主に3パターンあります。以下では、代表的な3パターンを紹介するので、自分の希望する働き方はあるか、確かめてみましょう。

給与維持型

給与維持型とは、1日休日を増やしても、これまでと給与額が変わらない働き方をいいます。

たとえば、週休3日の場合、稼働日が5日から4日に減少しても、5日分と同じ成果を出せば問題ないということが想定されたパターンです。

給与減額型

給与減額型は、労働時間を減らし、その分給与も減額する働き方です。労働時間が減った分給与が減るという単純な仕組みなので、イメージしやすい働き方でしょう。

総労働時間維持型

総労働時間維持型は、休日を増やしても、週の総労働時間は変わらない働き方です。

たとえば、週休3日の場合、通常1日8時間労働をしていた分にプラスして、休暇を取る1日分も週4日の中で働きます。1日8時間から10時間労働がイメージしやすいのではないでしょうか。1日の労働時間は長くなりますが、1週間のトータル時間は変わらないです。

週休3日・週休4日を導入している大手企業

実際に、どのような企業で週休3日・週休4日の制度を導入しているのか気になる人は多いのではないでしょうか。次は、みなさんが知っているであろう大手企業を中心に、週休3日・週休4日制度を導入している企業を紹介します。実際の運用事例も紹介するので、参考にしてください。

パナソニックホールディングス

パナソニックグループの車載事業を中心として取り扱うパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社は、週休3日制度を導入しています。

人材不足が懸念される中、パナソニックオートモーティブシステム株式会社では、優秀な人材確保を目的とし、従業員が働きやすい環境つくりに注力するために新制度を導入しました。その一つが「フレックスタイム制勤務の1日あたりの最低労働時間撤廃で、働き方の柔軟性を向上（改定）」です。

以下が、具体的な内容になります。

• 月間労働時間を維持しつつ、一日の最低労働時間を撤廃することで、働き方の柔軟性を高める
• 自分が選んだ働き方次第で、たとえば週休3日も可能

従業員が自分で選んだ働き方をとおして得た自由な時間の中で、多様な経験ができるようにという目的が込められています。また、その経験を自社のイノベーションにつなげ、従業員のキャリア形成と企業成長の可能性を期待した制度です。

参考：パナソニックホールディングス株式会社「パナソニック オートモーティブシステムズが働き方制度を改定～フルリモート勤務や社外副業など、柔軟な働き方を選択できるように～」

佐川急便株式会社

SGホールディングスグループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に対して積極的に取り組んでいます。その一つが、週休3日制度です。

物流業界は、男性のドライバーが大半を占めており、女性採用が大きな課題でした。そこで、2011年にSGホールディングスグループでは「わくわくウィメンズプロジェクト」を実施し、各社で女性活躍推進に関する取り組みをスタート。佐川急便でも、女性が活躍するための職場づくりが実施されました。

具体的には、働く人に合わせた働き方の実現です。従来のフルタイム勤務でなく、短時間・曜日を限定した働き方を許容することで、家庭や自分の都合におうじて働けるようにしました。週4勤務、週休3日では、育児や介護、兼業などが可能となり、主婦層の活躍もが増える結果に。

従来のフルタイムから、個に合った働き方の選択を可能にしたことで、佐川急便株式会社では活躍人材の多様化を実現したのです。

参考：佐川急便株式会社「SAGAWA News Letter」

株式会社ファーストリテイクリング（ユニクロ）

株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）も週休3日制度を、地域社員対象に導入しています。

ユニクロで働きたいと思う環境を、ユニクロで働く社員が安心して長く働き続けられる環境を提供することで、自分らしい生き方を見つけてほしいという願いが込められ、制度が充実しています。その一つが、働き方に関する制度です。

具体的には「週休3日で週40時間勤務もOK」という制度があります。変形労働時間制を用い、1日10時間（週4日勤務）で週休3日を可能にしたものです。1週間の労働時間合計は変化しないため、週休2日と同様の給与が支給されます。

国内外問わず、店舗を構えるユニクロが人材確保をするためには、個に合った働き方を実現する必要があり、週休3日は効果的な施策でした。

参考：ユニクロ「地域正社員の制度」

Zホールディングス（ヤフー）

Zホールディングス（ヤフー株式会社）では、2017年4月から小学生以下の子を持つ従業員や、家族の介護・看護が必要な従業員を対象にした制度が導入されています。具体的には、土日の休日に加え1週あたり1日の休暇を取得できる「えらべる勤務制度」です。多様な働き方の支援を目的に、従業員が家族のサポートをしながらでも安心して働ける環境づくりを目的としています。

制度導入以前までも、ヤフー株式会社では短時間勤務や時差勤務、育児・介護休業はありましたが、どうしても介護を理由に退職せざるを得ない従業員が増えたことから、この制度が導入されました。

「えらべる勤務制度」では、月単位で申請や変更ができるため、小学生の子どもを持つ従業員は、子どもの夏休みがある8月のみ制度を利用することも可能です。また、曜日変更や制度を辞めることも個人で選べるため、従業員が働きやすい環境の実現につながっています。

参考：ヤフー株式会社「育児や介護、看護を行う従業員を対象に働き方の選択肢を増やす『えらべる勤務制度』を導入」

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、すべての従業員が自身のありたい姿に向かって充実感を盛りながら仕事に取り組めるようにという目的で、働き方改革に取り組んでいます。その中で、2024年4月からは、さまざまな勤務形態を可能にする新制度を開始することが決定しました。その一つが、週休3日・週休4日勤務です。

従業員がモチベーションを維持しながら長く働き続けられるように、すべての従業員が柔軟な働き方を選択できる仕組みとして導入されました。ちなみに、週休3日・週休4日の場合、就業しない日数分の給与は控除の対象です。

この新制度をきっかけに、みずほファイナンシャルグループでは、育児や介護を理由に退職する従業員の減少が期待できます。

参考：みずほファイナンシャルグループ「ワークライフマネジメント・福利厚生」

日本マイクロソフト

日本マイクロソフトでは、働き方改革を経営戦略の中核に位置付け、時間や場所に囚われない働き方を実施しています。その取り組みの一つとして、2019年4月には、「週勤4日＆週休3日」を実践するプロジェクト「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」が導入されました。

「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」では、土日に加え金曜日も休業日にすることで、週4日間の勤務、週休3日を実現。期間中、従業員は週4日間の勤務時間で生産性と創造性の向上に取り組むとともに、「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ」をテーマとして導入しました。その結果、これまでの業務に無駄があったことやより効率化できる点を見つけ、改善につながったと報告されています。

日本マイクロソフトでは、ワークライフチョイスチャレンジをきかっけに、従業員の自己成長や学びの機会創出、私生活の充実を実現が可能になりました。

参考：日本マイクロソフト株式会社「『週勤 4 日＆週休 3 日』を柱とする自社実践プロジェクト『ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏』を開始」

IBM日本

IBM日本では、従業員の能力を最大限に活かすためには、仕事と生活のバランスが重要だと考えています。そこで、日本IBMでは、従業員の勤務場所に柔軟性を認め、e-ワーク制度の導入やライフステージの変化に柔軟にサポートする制度を導入しました。その中の一つが「短時間勤務制度」です。

短時間勤務とは、結婚や出産、介護など、ライフステージの変化によってフルタイムで働きたくても働けない従業員を支援する制度をいいます。たとえば、子どもの送り迎えをしなくてはいけない従業員には、朝30分・夕方約1時間時間を短縮できる勤務体制や、毎週特定の日は親の介護をする日に充てるなどです。特に「毎週特定の日を介護に充てる＝土日以外に休日がある」ことは、週休3日・週休4日につながります。日本IBMでは、この制度を週3日勤務の短時間勤務と考え、これまでの週5日勤務の概念を覆しました。

参考：日本アイ・ビー・エム株式会社「ワーク・ライフ」

週休3日・週休4日のメリット

大企業をはじめ、さまざまな企業で週休3日・週休4日が導入されています。具体的に、週休3日・週休4日のメリットが気になる人は多いのではないでしょうか。以下では、週休3日・週休4日のメリットについて解説します。メリットを理解すれば、週休3日・週休4日を導入している企業へ転職する意欲も湧くはずです。

家族との時間や自分のプライベートな時間が増える

従来のフルタイム勤務では、2日の休みが原則でした。しかし、週休3日・週休4日であれば、家族との時間や自分のプライベートに使える時間を増やすことができます。

休日が3日間になれば、長期旅行にも行きやすくなるでしょう。家族と触れ合う時間が増えれば、家族間の関係性がさらに良くなったり、子どもの成長を見守る機会が増えます。また、趣味やプライベートに費やす時間が増えるので、心身の充実にもつながるでしょう。

資格取得・スキルアップなど自己投資に使う時間が多くなる

仮に、週休3日になれば、年間で52日これまでよりも休日が多くなります。休日が増えれば余暇に充てる時間はもちろん、資格取得やスキルアップのための勉強に使う時間の確保も可能です。

今までとおり、2日間は趣味やプライベートの時間として楽しみ、残り1日は自己研鑽に励む時間にすれば、休日を効果的に活用できるでしょう。その結果、昇給や場合によってはもっと良い条件の会社への転職が実現できるはずです。

仕事や通勤のストレスを少なくできる

多くの社会人が、仕事に対してストレスを抱えています。「明日も仕事か…」と憂鬱な気分で眠る社会人は多いのではないでしょうか。

しかし、週休3日・週休4日になれば、その分憂鬱な思いをしながら寝る日を減らせます。その結果、仕事に対するストレスが格段に減少するでしょう。また、社会人のストレスに多いのが、通勤の満員電車です。休日が増えれば、満員電車に乗る機会も削減できます。

1週間で働く日数が1日減るだけでストレス削減の効果につながるのです。

副業や独立を考えている人は目標に向けて動ける時間が取りやすくなる

週休3日・週休4日になれば、仕事以外の時間に充てる時間が増えます。その結果、副業や兼業がしやすくなるでしょう。

最近では、多くの企業が従業員の副業を許容しています。しかし、日々の仕事が忙しく、なかなか副業をする時間がないと考えている社会人は多いです。週休3日・週休4日になれば、これまでできなかった副業を空いている時間に実施できます。また、副業や兼業に費やす時間が増えれば、その分収入を増やすことができるので、将来的な計画も立てやすくなるでしょう。

中には、週休3日・週休4日を活用して、勤め先以外でスキルを伸ばし独立する人も増えるはずです。このように、週休3日・週休4日では、自分の目標やビジョンに向かって動ける時間が増えるというメリットがあります。

育児・介護に充てる時間が増える

ライフステージの変化に対して柔軟な働き方ができる点も、週休3日・週休4日のメリットです。

出産や育児を機に、家庭と仕事の両立が厳しくなり仕事を辞めざる得ない人が増えています。また、親の介護を理由に辞める人もいるでしょう。しかし、週休3日・週休4日であれば、従来の週休2日に加えさらに休日を取得できるので、私生活と仕事の両立がしやすくなります。その結果、仕事をしながらも育児や介護が可能です。

育児や介護に充てる時間をしっかり確保できれば、従業員が安心して仕事にも取り組めるので心理的安全も確保できるでしょう。

週休3日・週休4日制度を導入している企業に転職しよう

従来の週5日勤務・週休2日では、仕事とプライベートの両立に悩む人が多かったです。しかし、今回紹介した週休3日・週休4日制度であれば、余裕をもって育児や介護に時間を充てられるようになり、かつ仕事も続けることができます。

働き方改革をきっかけに、だんだんと週休3日・週休4日制度を導入している企業は増えていますが、まだまだ少ないです。自分で週休3日・週休4日制度を導入している企業を探し、転職するのはかなりハードでしょう。しかし、転職エージェントを利用すれば、担当アドバイザーが週休3日・週休4日制度を導入している企業をすぐに紹介してくれます。その他にも希望の条件を伝えれば、あなたに合った求人を多数紹介してくれるので、効率的に転職活動を進められるでしょう。

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