履歴書に記載する「満年齢」とは|数え方・数え年との違い・役立つ知識を解説
満年齢とは年齢の数え方の一つで、日本を含む世界各国で公的な年齢計算に用いられます転職や就職活動、アルバイトへの応募で履歴書を書く際にどのように記載したらよいか悩む人も多いのではないでしょうか。
この記事では、満年齢の数え方、数え年との違い、満年齢に関する役立つ知識について解説します。
- 満年齢の数え方とは?
- 満年齢は「現時点」での年齢
- 数え年と満年齢の違い
- 満年齢と数え年の代表的な使い分け
- 年齢の数え方が2つある理由
- 提出日における実年齢を記載する
- 早生まれでも提出日の年齢を記載する
- 西暦か和暦のいずれかで統一する
- 西暦で計算する方法
- 年齢早見表を確認する
- 修正ペン・修正テープはNG
- 会社独自の様式を採用している場合は採用担当者へ相談する
- 提出後に間違ったことが判明した場合も放置しない
- ビジネスの場面で用いることは少ない
- 伝統行事や長寿のお祝い、厄払いなどで使う場合もある
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満年齢の数え方とは?
満年齢とは、年齢を表す方法の一つで、誕生日を迎えた日を基準とします。具体的には、誕生日を迎える前の日までを「〇〇歳未満」と表現し、誕生日を迎えた瞬間から「〇〇歳」と数えます。ここでは、満年齢と数え年について解説します。
満年齢は「現時点」での年齢
満年齢は、現時点での年齢を指す重要な概念です。これは、個人の生年月日から現在までの日付までの経過年数をもとに計算されます。誕生日を迎えるごとに1歳ずつ加えていく数え方で、日本を含む世界各国で、公的な年齢の計算方法として利用されています。
たとえば、2023年4月1日生まれの赤ちゃんは、2024年3月31日までは0歳、2024年4月1日が来たら1歳と数えます。
この年齢表記は、法律、契約、教育、医療など、多くの分野で使用されています。
- 履歴書の作成
- 投票権の年齢制限
- 飲酒やタバコの購入における年齢制限
- 学年の進級
- 医療診断
- 運転免許の取得
- 遺言書の作成
現時点での年齢は、個人が特定の権利や義務を果たすために不可欠な情報であり、社会的な意義を持つ重要な要素と言えます。
数え年と満年齢の違い
数え年は、生まれた時点で1歳と考え、1月1日を迎えるたびに1歳ずつ加えていく数え方です。日本など一部のアジア諸国で伝統的に用いられる年齢表現方法で、日本では厄年の数え方など、限定的な状況で利用されます。
たとえば、2022年12月1日生まれの赤ちゃんは、2022年12月31日までは1歳、2023年1月1日が来たら2歳と数えます。満年齢で数えた場合は2023年1月1日時点では0歳ですが、数え年になると2歳になります。
数え年と満年齢の違いについてみていくと以下の通りです。
計算方法 | 生まれた時点で1歳と数え、元旦を迎えるごとに1歳年齢を重ねる方法。 実際の生まれてからの経過年数よりも1歳多くなる | 誕生日を迎えた瞬間から、実際の経過年数をそのまま表す方法。 誕生日当日から1歳となる。 |
---|---|---|
用途 | 主に日常生活や年齢を気にしない場面で用いられる | 法的な権利や義務、契約条件、投票権、転職活動など、正確な年齢を求められる場面に用いられる |
なぜ満年齢と数え年の2つの数え方があるのか
満年齢と数え年の2つの数え方が存在するのは、文化的な背景や法的要因に起因しています。ここでは、なぜ満年齢と数え年の2つの数え方があるのかについて解説します。
満年齢と数え年の代表的な使い分け
満年齢と数え年の代表的な使い分けは以下の通りです。
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法的および公的な場面では満年齢が重要になってきます。一方、数え年は伝統的な行事や神事を行うときに使います。七五三などでは満年齢で行う場合も増えてきており、実年齢でも問題ないようです。日常生活において数え年を使用することはほぼないと言えます。
年齢の数え方が2つある理由
もともとアジア圏では、数え年で年齢を数えるのが一般的で日本も数え年で数えていました。しかし、1868年の明治維新によって樹立された明治政府は、西洋の制度を取り入れて近代化を進めました。その中で、西洋式の太陽暦に移行させ、これまでの太陰太陽暦に替わり現在に至ります。
その後、1902年に「年齢計算に関する法律」が制定され、日本における年齢の数え方に満年齢が導入されることが法律で定められました。また、1905年施行の「年齢のとなえ方に関する法律」では、公的機関で扱うすべての年齢を満年齢とすることが定められました。
履歴書に満年齢を記載する場合のルール・注意点
履歴書は自分の経歴を示す重要な部分であり、正確で適切な情報提供が重要です。一部の職種や企業では、年齢に関する特定の要件を設けていることがあります。応募する職種の要件について確認し、要求される情報を提供しましょう。ここでは、履歴書に満年齢を記載する場合のルール・注意点について解説します。
提出日における実年齢を記載する
履歴書において、提出日における実年齢を記載することは一般的です。正確な実年齢を記載し、虚偽の情報を提供しないようにします。
たとえば、2023年9月15日時点で考えると、1995年10月生まれの人は27歳、1995年8月生まれの人は28歳です。1995年9月15日生まれの人が誕生日に履歴書を提出する場合、28歳と書きます。
履歴書の提出にあたっては、履歴書を郵送やメールで送付する日時点の年齢を記載します。面接日当日に提出する場合には、面接日当日時点での年齢を「満〇〇歳」と書きます。そのため、誕生日が履歴書の提出日に近い人は記載に注意が必要です。
雇用対策法が改正され、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢による差別を禁止することが義務化されました。また、求人票に年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決める行為も法律に違反します。(参考:募集・採用における年齢制限禁止について/厚生労働省)
しかし、実際には年齢により採用を見送られたケースはあるようです。年齢差別を防ぐため、年齢以外のスキルや経験に焦点をあて、自身の適正や価値を強調することが大切です。実際の経験や資格、達成した成果にフォーカスし、年齢ではなく能力をアピールしましょう。
早生まれでも提出日の年齢を記載する
履歴書において、満年齢を記載する際、早生まれであっても提出日時点での年齢を記載します。早生まれとは、1月1日から4月1日の間に生まれた人のことをいいます。遅生まれとは、それ以外の期間に生まれた人のことで、つまり4月2日〜12月31日までの生まれの人を指します。
早生まれは、数え年の年齢の数え方に由来しています。日本国語大辞典第2版(小学館)によると、早生まれの由来を「4月2日以降に生まれた児童が数え年8歳で小学校に入学するのに対して、それより早く、数え年7歳で入学するところからいう」と解説しています。
採用プロセスにおいては、提出日時点での年齢を基準に候補者を評価するのが一般的です。早生まれの場合でも、誕生日に基づく年齢を正確に表記し、正確性を保つべきです。
西暦か和暦のいずれかで統一する
履歴書において、満年齢を記載する際には、西暦か和暦のどちらかを選び統一することが大切です。なぜなら、一貫性を持たせることで、情報がわかりやすく、混乱をさけることができるからです。
たとえば、西暦で統一する場合、生年月日と提出日の年をすべて西暦で表記しましょう。また、和暦を選ぶ際は、生年月日と提出日の両方を和暦で記載します。
元号は昭和、平成、令和と変わっていくため、西暦で数えると判断しやすいという意見もあります。いずれにせよ、どちらの形式を選ぶかは個人の好みや企業の規定によることがありますが、一貫性を保つことが大切です。
満年齢の計算方法・早見表
満年齢の計算方法は主に2つあり、西暦で計算する方法と年齢早見表で確認する方法があります。
西暦で計算する方法
満年齢は西暦を用いて計算することが可能です。すでに今年の誕生日を迎えている人は、西暦を用いて計算するには以下の計算式を使用します。
たとえば、生年月日が1990年5月15日で、履歴書の提出日が2023年9月27日の場合を考えます。この場合の計算式は、2023年-1990年=33歳となります。
今年の誕生日をまだ迎えていない人の計算式は以下の通りになります。
たとえば、生年月日が1990年12月15日で、履歴書の提出日が2023年9月27日の場合を考えます。この場合の計算式は、2023年-1990年-1=32歳となります。
この方法を使えば、生年月日と履歴書の提出日の年を用いて正確な満年齢を計算することができます。なお、早生まれを考慮する必要はありません。
年齢早見表を確認する
2023年時点での年齢早見表を西暦・和暦で一覧にしました。年齢早見表は毎年新しいものを用いて確認しないと誤ってしまう危険があるため注意してください。
2007年 | 平成19年 | 16歳 | 15歳 |
2006年 | 平成18年 | 17歳 | 16歳 |
2005年 | 平成17年 | 18歳 | 17歳 |
2004年 | 平成16年 | 19歳 | 18歳 |
2003年 | 平成15年 | 20歳 | 19歳 |
2002年 | 平成14年 | 21歳 | 20歳 |
2001年 | 平成13年 | 22歳 | 21歳 |
2000年 | 平成12年 | 23歳 | 22歳 |
1999年 | 平成11年 | 24歳 | 23歳 |
1998年 | 平成10年 | 25歳 | 24歳 |
1997年 | 平成9年 | 26歳 | 25歳 |
1996年 | 平成8年 | 27歳 | 26歳 |
1995年 | 平成7年 | 28歳 | 27歳 |
1994年 | 平成6年 | 29歳 | 28歳 |
1993年 | 平成5年 | 30歳 | 29歳 |
1992年 | 平成4年 | 31歳 | 30歳 |
1991年 | 平成3年 | 32歳 | 31歳 |
1990年 | 平成2年 | 33歳 | 32歳 |
1989年 | 昭和64年/平成元年 | 34歳 | 33歳 |
1988年 | 昭和63年 | 35歳 | 34歳 |
1987年 | 昭和62年 | 36歳 | 35歳 |
1986年 | 昭和61年 | 37歳 | 36歳 |
1985年 | 昭和60年 | 38歳 | 37歳 |
1984年 | 昭和59年 | 39歳 | 38歳 |
1983年 | 昭和58年 | 40歳 | 39歳 |
1982年 | 昭和57年 | 41歳 | 40歳 |
1981年 | 昭和56年 | 42歳 | 41歳 |
1980年 | 昭和55年 | 43歳 | 42歳 |
1979年 | 昭和54年 | 44歳 | 43歳 |
1978年 | 昭和53年 | 45歳 | 44歳 |
1977年 | 昭和52年 | 46歳 | 45歳 |
1976年 | 昭和51年 | 47歳 | 46歳 |
1975年 | 昭和50年 | 48歳 | 47歳 |
1974年 | 昭和49年 | 49歳 | 48歳 |
1973年 | 昭和48年 | 50歳 | 49歳 |
1972年 | 昭和47年 | 51歳 | 50歳 |
1971年 | 昭和46年 | 52歳 | 51歳 |
1970年 | 昭和45年 | 53歳 | 52歳 |
1969年 | 昭和44年 | 54歳 | 53歳 |
1968年 | 昭和43年 | 55歳 | 54歳 |
1967年 | 昭和42年 | 56歳 | 55歳 |
1966年 | 昭和41年 | 57歳 | 56歳 |
1965年 | 昭和40年 | 58歳 | 57歳 |
1964年 | 昭和39年 | 59歳 | 58歳 |
1963年 | 昭和38年 | 60歳 | 59歳 |
1962年 | 昭和37年 | 61歳 | 60歳 |
1961年 | 昭和36年 | 62歳 | 61歳 |
1960年 | 昭和35年 | 63歳 | 62歳 |
履歴書の年齢を書き間違えてしまったときは
履歴書を作成しているとき、書き間違ってしまうことがあるかと思います。その際の注意点について解説します。
修正ペン・修正テープはNG
履歴書の年齢を書き間違ってしまった場合、修正ペンや修正テープを使用すべきではありません。履歴書は公的な文書であり、新たに書き直して修正箇所のない履歴書を提出するのが原則です。
修正が許容されている場合でも、修正ペンや修正テープは見栄えが悪い印象を与えます。履歴書が採否の判断材料であることと捉えれば、修正ペンや修正テープは採用担当者に不正確な情報を提供しようとしているように受け取られる可能性があります。
社会に出ると修正ペンや修正テープは認められないことがほとんどです。履歴書の年齢を誤って書いてしまった場合は、新しい履歴書を作成し、正確な情報を提供することをおすすめします。修正ペンや修正テープを使用せず、正しい方法で対処しましょう。
会社独自の様式を採用している場合は採用担当者へ相談する
履歴書の年齢を誤って記入した場合、正確な情報提供が重要です。会社独自の様式を使用していても、誤りを修正するために採用担当者へ相談すべきです。記載間違いをしてしまったことを伝え、新しい履歴書を送ってもらうケースと、二重線・訂正印での修正をするよう指示されるケースの2通りが考えられます。採用担当者の指示に従うようにしましょう。
正確な情報提供は、信頼性を示す要素であり、誠実さをアピールできます。採用担当者への率直な連絡は、誤りを訂正し、誠実な姿勢を示す機会となります。
メールなどで誤りについて謝罪し、訂正した履歴書を提出することが信頼を築く一歩となり、採用の可能性を高めます。
提出後に間違ったことが判明した場合も放置しない
履歴書の提出後に間違ったことが判明した場合、それを放置せずに修正することが重要です。なぜなら、採用担当者は応募者に対して忠実かつ信頼性があるかどうかを求めているからです。誤った情報を放置することは、信頼性を損ねる可能性があります。
履歴書の提出後に年齢を誤って記載してしまったことが判った場合、速やかに採用担当者に連絡して誤りを謝罪し、正確な情報を提供することが大切です。応募期限ギリギリでない限りは、書き直した履歴書を送り直しても良いか確認します。
数え年の数え方は覚えておかなくてもOK?
現代社会では一般的に満年齢が使用されることが多いため、数え年を使う機会はあまりありません。数え年の数え方は覚えておかなくてもよいかについて解説します。
ビジネスの場面で用いることは少ない
数え年は、ビジネスの場面で用いることは少ないため覚えておく必要はありません。なぜなら、数え年は主に日本の伝統的な文化や祝祭に関連しており、ビジネスの場面では一般的に使用されないからです。
ビジネスの場面においては、正確で一般的な満年齢が使われます。数え年は特定の年齢を示すためのものではないため、ビジネスにおいて混乱を招く可能性があります。
数え年の知識は、文化的な興味の対象として学ぶことはできますが、実用的な日常生活やビジネスにおいて必須ではありません。
したがって、ビジネスの場面では、より一般的で明確な満年齢を使用することが望ましいです。
伝統行事や長寿のお祝い、厄払いなどで使う場合もある
プライベートでは数え年を使う場面があるかもしれませんので覚えておくと便利かもしれません。たとえば、日本の伝統的なお祝い行事や長寿のお祝い、厄払いなどで親しい友人や家族との間で数え年が使われることがあります。
数え年を理解していると、特別なイベントや文化的な瞬間で円滑なコミュニケーションが可能になります。また、数え年を知っていることは、日本文化に対する尊重や興味を示す手段ともなり、友情や家族の絆を深めるのに役立ちます。
したがって、プライベートな場面で数え年を覚えておくと、文化的な理解やコミュニケーションの幅が広がり、便利です。
満年齢の知識を身につけることは社会人として役立つ
履歴書に記載する「満年齢」とは、誕生日から基準日までに経過した年数を示すものです。一般的に満年齢は西洋の年齢表記を採用し、誕生日を迎えたら1歳を追加します。
一方、「数え年」は、日本の伝統的な年齢表記方法で、誕生日に関係なく新年を迎えると1歳を追加します。このため、誕生日前に生まれた人も新年を迎えた瞬間から1歳が加算されます。
履歴書では一般的に満年齢が使用され、求人応募や職務経歴書の作成において、正確な満年齢を記載することは重要です。一部の職種や特定の企業では特定の年齢層を求める場合があり、正確な情報提供が就職機会に影響を与えることもあります。
履歴書に記載する年齢は採用におけるたくさんの情報のひとつです。採用担当者は、年齢だけでなく、応募者の経歴やどのような経験を積んできたかを見ています。
履歴書や職務経歴書の内容を充実させ、より多くの採用の機会が得られるようにしてみてください。
2021年にSYNCAのカスタマーサクセスとしてWARCにジョイン。コーポレート領域に特化し、求職者の転職支援から企業の採用支援の双方に従事し、BizDevとしても機能の企画立案などに携わる。