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内部監査とは?内部監査の項目から監査の手順、必要な資格まで解説

更新日:2023/11/23

内部監査を目指す上で、仕事内容をより詳しく知りたい人は多いでしょう。内部監査を行う目的や持っておきたい資格について理解すると、仕事内容をより具体的にイメージできます。

この記事では、内部監査の基本情報として手順や必要な資格などについて解説します。

目次
  • 内部監査とは?
    • 内部監査の目的
    • 内部監査と外部監査の違い
  • 内部監査の確認項目
    • 会計監査
    • 業務監査
    • デューデリジェンス監査
    • システムセキュリティ監査
    • コンプライアンス監査
    • ISO監査
  • 内部監査の手順
    • ①内部監査計画の作成
    • ②予備調査
    • ③内部監査の実施
    • ④調査結果の評価・報告・改善
  • 内部監査に必要な資格
    • 公認内部監査人(CIA)
    • 内部監査士(QIA)
    • 内部統制評価指導士(CCSA)
  • 仕事内容を具体的にイメージして内部監査を目指そう
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内部監査とは?

内部監査とは、企業内の担当者が経営状況チェックを行い、安全な運営に役立てる業務です。ここでは、具体的な目的や似ている名前の「外部監査」との違いを解説します。

内部監査の目的

内部監査は、経営状況のチェックとして以下の目的を達成するために行われます。

  • 不正防止
  • 業務改善へのアドバイス
  • 業務効率アップ

経営陣がいくら気をつけて健全な経営を目指しても、会社全体で取り組みを行わなければ成果は出にくいものです。発生リスクのある不正や効率アップが見込める業務について、定期的なチェックを行い経営力向上に繋げます。

内部監査で見つかった反省点はそのままにしておかず、これからどう改善していくかという方向性の検討も必要です。企業が目的を達成し、さらに利益を生み出せるよう内部監査を通じて業務改善できる部分を探します。

内部監査と外部監査の違い

内部監査は企業内での活用が目的ですが、外部監査は社外の専門家により行われ、調査結果は利害関係者に公開されます。外部監査は、企業の経営状況を株主や投資家などに正しく伝えることが大きな目的です。利害関係者が投資判断を誤らないよう、財務諸表が正しいかどうかをチェックし今後の運営に役立てます。

内部監査の内容は企業内だけで用いられますが、外部監査は企業に関わる外部の人たちのために実施される取り組みです。

内部監査の確認項目

内部監査には目的に応じた確認項目があり、どれを用いるかは企業により異なります。ここでは代表的な内部監査の項目を紹介するので、チェックする内容を知りましょう。

会計監査

会計監査とは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表に虚偽がないか確認する業務です。具体的には、以下の項目を一つずつチェックします。

  • 賃借対照表・損益計算書
  • 売掛金・買掛金
  • 現金・預金・借入金残高
  • 経理処理状態と帳簿・システム
  • 伝票
  • 勘定科目
  • 引当金
  • 固定資産計上や除去処理
  • 実地棚卸し

なお、会計監査でのチェック内容は、株主や投資家などの取引先へデータとして公表されるものです。利害関係者に情報が正しく伝わるよう、厳密にチェックを行います。

業務監査

業務監査とは、仕事のプロセスや運用方法が適切であるかチェックする業務をいいます。仕事の方法や組織の内部構造が整っていないと、いくら人材が優秀でも経営の成果は出にくいものです。

また、業務マニュアルが存在しなかったり、あっても守られていなかったりすると適切な運営とはいえません。業務監査ではマニュアルや働く上でのルールが整備され、それに基づいて運営されているかを確認します。

業務監査は、組織構造やオペレーションが経営に役立っているかチェックする項目ともいえるでしょう。

デューデリジェンス監査

デューデリジェンス監査とは、これから投資予定の企業を対象とした価値やリスクなどの判断を行う調査です。とくに、企業がM&Aを行う場合や不動産投資を考える際、売り手側の状況を知るために行われます。

監査内容は、財務諸表や契約書が正しく作られているかのチェックや、資産が本当に実在するかの確認などです。デューデリジェンス監査を正しく遂行し、これから行う重要なビジネス判断を誤らないようにします。

システムセキュリティ監査

システムセキュリティ監査とは、社内で利用している情報システムの信頼性をチェックする業務です。

情報システムは経営の効率アップに欠かせない存在ですが、使い方によっては情報漏えいにつながる可能性があります。情報システムのセキュリティ性向上には客観的な判断が求められるため、内部監査担当者による適切なチェックが必要です。

内部監査では、主に以下のような項目をチェックしセキュリティの信頼性を高めます。

  • 個人情報に関する監査
  • 目的に合っているか
  • トラブル発生時も稼働できるか
  • 情報セキュリティ体制
  • 外部委託の保守体制

コンプライアンス監査

コンプライアンス監査とは、会社規定や法令を遵守できているかチェックする業務です。コンプライアンス規定が存在しなかったり、あっても守られていなかったりすると重大な出来事に発展しかねません。

コンプライアンスにおける基本マニュアルや、研修体制が整っているかを内部監査で確認します。法令に関する知識は経営体制に直接関わるため、上層部だけでなく従業員全体が理解し適切な行動が必要です。

なお、コンプライアンス監査では、上層部だけでなくスタッフ全員が正しく理解しているかもチェックされます。

ISO監査

ISO監査とは、企業の作る製品が国際的な規格であるISOに準じているかチェックする業務です。

ISOは製品のクオリティが国際的な規格をクリアしているとの証明で、監査自体は主に製造業で行われます。ISO規格はたびたび内容が更新されるので、企業で製造する製品が新たなルールに基づいて作られているか確認が必要です。

なお、ISOは国際的な規格であるため、内部監査を行い不足があった場合は速やかに改善を行う必要があります。

内部監査の手順

内部監査の確認項目を理解したところで、実際にどのような手順で行うか気になる人も多いでしょう。内部監査には、効果を最大限に発揮するための手順があること解説します。

①内部監査計画の作成

内部監査の全体像を掴むために計画書を作成し、以下の項目について決めます。

  • 内部監査を行う担当者
  • 監査日時
  • 監査内容
  • 監査を行う部門や事業所

内部監査は公正な立場からの評価が求められるため、担当者には対象部署とは関連のない人の選出が必要です。

また、監査内容については、次に行う予備調査における聞き取りで具体的に情報を集めます。①内部監査計画書の作成と②予備調査は、企業によって行う順番が逆になるケースもあるようです。

順番に決まりはありませんが、内部監査本番で調査漏れがないように入念に準備を行います。

②予備調査

内部監査計画の作成後、今回調査を行うセクションに出向き予備調査を行います。予備調査とは、監査本番の1〜2か月前に対象となる部署へ通知を行い、事前に必要な情報を集める業務です。

事前の予備調査を綿密に行うと、担当者はより精度の高い監査を実施できます。また、監査対象の部門としても、事前に知らせがあると当日慌てることなく監査本番を迎えられるでしょう。

ただし、不正調査のケースでは、事前の通知をせず抜き打ちで監査を行う場合もあります。

③内部監査の実施

事前に用意した計画書をもとに内部監査を行い、必要な項目のチェックを行います。既述の通り、内部監査の代表的な項目は会計・業務内容・デューデリジェンス・システムセキュリティ・コンプライアンス・ISOなどです。

社内で普段から用いられる書類のチェックや部門責任者への聞き取りを行い、本調査を進めていきます。ヒアリングは部門のリーダーだけでなく従業員に対しても行うと、組織のあり方がより具体的に見えてくるでしょう。

④調査結果の評価・報告・改善

内部監査が終わったら、調査結果を取りまとめ改善点を盛り込んだ報告書を作成します。内部監査で得られた結果は、企業や対象部署がこれからの運営に活かせる重要な内容です。

調査結果を報告書としてまとめ、対象部門に対し業務アドバイスや提案を行います。しかし、監査によって大きな問題点が明らかとなり、すぐには解決できない場合も少なくありません。大きな問題ごとは該当部署だけでなく、取締役会や経営陣を巻き込みながら改善に導きます。

内部監査に必要な資格

内部監査人には資格がなくてもなれますが、取得しておくと有利に働く場合もあります。ここでは、内部監査における代表的な資格を3つ紹介するので、転職を考える際の参考にしましょう。

公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人(CIA)とは、内部監査におけるスキルや専門性を証明できるアメリカ発祥の国際資格です。受験のルールが特殊なので、資格取得を目指す場合はあらかじめ覚えておきましょう。

まず、資格を取得するには、一般社団法人日本内部監査協会本部への登録が必要です。登録後は、複数ある試験パートすべてを4年以内に合格する必要があります。4年以内に合格できなかったパートがあると、すでに受かっている分まで無効となるので注意が必要です。

内部監査士(QIA)

内部監査士(QIA)は、内部監査におけるスキルや専門性を証明できる日本独自の資格です。一般社団法人日本内部監査協会が主催しており、認定講習会を受けて修了した人が取得できます。

講習会で学べるのは、内部監査担当者になるための理論や実務など専門知識に特化した内容です。資格を取得すると、さまざまな監査項目におけるポイントや報告書の作成方法などが身につきます。合格率は非公開ですが、テスト形式とは異なり出席や論文で評価されるため比較的取得しやすい資格といえるでしょう。

内部統制評価指導士(CCSA)

内部統制評価指導士(CCSA)は、効率的な内部監査スキルを証明するアメリカ発祥の資格です。CSAとは、内部監査をより効果的に行う手法であり、調査対象のリーダーと話し合いを設けて業務改善を図ります。

出題内容は話し合いで求められるファシリテーションテクニックや、プレゼンテーションスキルなどです。試験範囲が広い上、合格率は非公開であるため難易度がやや高い試験といわれています。ただし、試験に合格すると内部監査の技法だけでなく、その後のフォローアップまで行える人材となれるでしょう。

仕事内容を具体的にイメージして内部監査を目指そう

内部監査は、不正をチェックするだけでなく運営アドバイスまで行うポジションです。企業の健全な成長に欠かせない存在であり、適切な内部監査を行うには確かな知識と経験が求められます。内部監査にチャレンジしたい人は、仕事内容をよく理解し転職を目指しましょう。

なお、内部監査へのジョブチェンジには、転職サイト・SYNCAの利用がオススメです。管理部門専門サイトを利用し、スムーズな転職を目指しましょう。